通例だと年末にご挨拶を書かせて頂いているのですが、昨年末は仕事や私事でドタバタしており、新年のご挨拶になってしまいました。当社をご支援頂いているお客様の皆様、日々より良いサービスの提供に努め、それぞれの技量を磨き続けるスタッフの皆、また当社の事業方針に共感してご支援下さる株主の皆さんに、日々のご協力に感謝申し上げます。

昨年は私にとっても激動の年でした。一昨年末に初めて外部の投資家の方々に会社を支援して頂き、さあこれからだ、と思っていたところに3月の大震災が起こり、原発事故が起こって、多くの方々が被災される中、事業環境も大きく変化する中で、当社もその環境の変化を意識しながら事業に取り組んでいく、という状況でした。

そうした事業環境の変化の中で、当社もいろいろと変わりつつあります。大きくは組織の構成を大きく変えて、新規の事業部を立ち上げたり、また現場への権限移譲を進めたりとまだ試行錯誤の状況は続いていますが、1人1人が良いものを作りたい、という想いから頑張ってくれることで、着実に皆が成長しているところです。昨年中はまだ十分な成果が出せませんでしたが、今年こそ大きな成果を出そうと皆が動いてくれており、また私もそれを支援すべく走り回っています。

実際、その萌芽というわけではありませんが、新規事業の方も着実な成長を見せて、漸く1万ユーザーを超えて継続的に成長を続けており、またソリューションの方も博報堂様と一緒に実施させて頂きましたJリーグ様のFullYellなど、新しい試みをいろいろと行わせて頂くことができました。

また、そういうところを総合的にご評価頂いて、セールスフォース・ドットコム様と資本・業務提携させて頂いたのも今年末の大きなトピックでした。今IT業界はクラウドを基盤として新しいアーキテクチャーを作ろうとする流れと、既存のアーキテクチャーからクラウド化に向かおうとするグループが競い合っていますが、当社は前者の立場で、これまでITの利点を十分に享受できなかった主体にも、広くコンピューティングの力を活用頂けるようなサービスを今年も作っていきたいと思っています。

特に、セールスフォース・ドットコム様との提携は当社の新規事業をメインにしたもののみと捉えられがちですが、同社のCRMサービスや基盤技術は、ユーザーでもある当社としては現状のインタラクティブ・マーケティングの世界でも広く活用のできるものだと思っております。是非、こうしたマーケティングサービス基盤を活用したソリューションを、本年は皆さんにもいろいろとご紹介させて頂きたいと考えています。

冒頭に述べましたとおり、災害や経済危機など、様々な暗いニュースも多い昨年でしたが、その中で世界も、またそこで生活する人々も大きく変わっていかないといけない時期を迎えています。ITはそうした変化を乗り越える大きな力となると信じて私達は事業を続けてきていますが、昨年末当社のサービスをご利用頂いているお客様にご挨拶でご訪問させて頂く中で、そうした実感を得ることができました。

詳しくはまた後日、当社のお客様のサービスご利用事例をご紹介させて頂く中でお話出来ればと思いますが、クラウドにより、コンピューター資源が固定資産から費用で使えるようになったこと、また安価に使えるようになったこと、さらには簡易に操作可能なUIを持つタブレットやスマートフォンが普及したことで、これまでの数倍～十数倍の方が仕事や生活の中でITを利活用出来る環境が整ったのだと感じるお話をたくさん頂きました。

ソーシャルメディアの萌芽の際にも同じ感覚を感じていましたが、今回のコンピューティング環境の変化は、それが基盤に近いものであるだけに、Web2.0やソーシャルメディア普及を超える範囲に変化をもたらすものだと思っています（というか、Web2.0やソーシャルメディア普及の結果としてのクラウドの台頭、というのが正しいところですが）。

個人的には今年はより多くの方々に当社のサービスをご利用頂きながら、クラウドの先にあるものは何なのか、どういう技術が改めて求められているのか、それを見通していきたい1年と考えています。またその中で自分の出来ることから着実に、世の中に対して貢献していきたいとも思っています。（原発事故後、半年ほどで当時の生活体験もすっかり忘れて、また電気を大量に使う生活に逆戻りする状況も悩ましいと思っています。今年は特に「振り返る」ことを忘れないように続けて、そこから多くの事業課題を見出したいと思っています）。

特に、新規事業を中心としてあらためて今必要と感じているのは、「ワークプレースの革新」です。これまでもいろいろと話されてきたテーマではありますが、クラウド・モバイルが本格的に利用可能となった今、是非新しいワークプレースの在り方について、いろんな方とディスカッションのうえ、当社の考える展望もお話できればと思っています。

今年も多くの方々とお会いして、次世代によりよい環境を渡せるような展望を一緒に描かせて頂きたいと思っています。共感頂ける皆さん、是非本年もよろしくお願い致します。

GREEさんが上場した時に、私としてはその成長性にとても驚いて、当社顧問の佐々木先生のブログなども読みながらいろいろと考えてみたのですが、昨年あるメディアの会社の方々とお話していた時に、今回のブログで書いたようなことを思いついたのでした。

この構造、すごくぶっきらぼうな見方と言われるかもしれませんが、BOP（base of the pyramid）ビジネスのあり方と非常に近似していると思っていました。

ポイントという仮想通貨が、ネットという仮想の世界での生産を伴うことで、新しい経済圏を拡大していくんじゃないか？というのがこの論旨です。是非皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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ネットとポイントシステムが築く新しい経済圏

近年、ソーシャルネットワークやそれを活用したソーシャルゲームといった分野が話題になることが多い。前出のソーシャルネットワークについては、米国でも未上場ではありながら、現時点で時価総額約500億ドルという価値を創出しているFacebookや、上場した年の決算から3年間で20倍以上の売上に成長したグリーなどが、また後者のソーシャルゲームではFacebookを主戦場として成長した米国のゲームメーカー、Zyngaといった会社が有名だ。

これら企業は高い売上を上げることが難しいと言われていたネット事業において、驚異的なスピードと規模で成長を続け、これまでの常識を大きく覆している。

こうした高成長の原因を、ゲームの中に既にソーシャルネットワークで築かれた関係性を持ち込み、プレイヤー相互にゲームで遊ぶモチベーションを喚起し合うその仕組みや、様々な時間の隙間で手軽に遊ぶことのゲームデザイン、また収入格差が拡大する消費者のうち、低所得層がより低価格で、費用対効果の高い暇つぶしツールとして利用できる価格感など、様々なところに探る向きもあるが、筆者はより多くの人が価値取引に参加可能なインターネット特有の価値提供・交換の仕組みに大きな一因があると考えている。

現実の世界においては、生産物に対してお金で対価を支払うことができない人は、経済システムに参加するのに高いハードルを超えなければならない。この時点で、市場に参加出来る人数は限定的となり、消費の規模も確定してしまう。

これに対して、ソーシャルネットワークに代表されるデジタルの世界においては、現実世界において価値生産に貢献の小さい、あるいは貢献のない人でも、各ソーシャルネットワークが提供し、ネット上で中間財として機能しているポイントを、本当に些細なことではあるが、時間を使って掲示板への投稿やバナーのクリックといった様々なデジタル的な価値の生産により獲得することが出来、そのネットワーク内においてポイントを利用することで新たな「消費者」として参加することが出来る。

他方、こうした新しい「消費者」の行為は、ネット内では名声や注目を集めることとなり、ネット上での新しい立場を作り出すが、お金を持つ人は時間を利用すること無く、その経済力を行使してポイントを購入することで、一瞬にしてその立場を獲得するのと同時に、多くのお金をこの世界に注ぎこむことになる。

つまり、現実世界で金融資産を持たない人にも経済価値を獲得する手段を提供することで、「持たざる者」を「消費者」に変身させ、同時にその活動自体が現実のお金を消費させる仕組みになっていることにより、現実の世界では難しい需要の創出・消費の拡大を実現させているのである。

インターネットを通じてデジタルコンテンツを提供し、その対価を直接受益者から得るビジネスモデルは、これまでは非常に実現が難しく、よしんば収益化に成功したとしても市場が限定されると見られていたが、ネットコミュニティに現出した新しい市場は、新しい経済システムを実現することで巨大な経済圏を創出している。

これまで収益化に困難を極めた既存のデジタルコンテンツビジネスも、こうした仕組みをビジネスに取り込むことで、より大きな収益を生むことが可能になるだろう。

近況については改めてまた投稿したいと思いますが、取り急ぎ今日は、自由なテーマで書いてよろしい、ということで電経新聞さんにてコラムの月次連載枠を頂いたのと、そのコラムのブログへの転載についても認めて頂いたこともあり、最近日々つらつらと思っていることを書かせて頂いたコラム原稿を、こちらのブログにもエントリーさせて頂きます（今後も掲載後に転載させて頂きたいと思います）。

昨年11月に増資を行って、会社の事業や推進体制について大分見直しを行ったのも、背景には今回のブログエントリーのような危機感があったからです。

ここ1年、ことあるごとにお会いする人には日本が次のステージに進めるかどうかは「IT敗戦国」であることを認められるかどうかが重要だ、という話をお話をさせて頂いています。

第2次大戦後、日本は「負け」を認めることで冷静に何が駄目だったのかを考え、維新後と同じように西欧列強の分析から新しい枠組みを作ってきましたが、今のIT産業も同じような状況なのではないかと思います。

当社はクラウドに関連したサービス事業を行っていますが、事業を進めれば進めるほど、今クラウドという世界で起きている技術革新は、1990年から始まるWebを基盤とした10年以上に渡る産業革新の中で起きているものであり、Webサービスで1兆円を超える売上を誇るような企業を多数生み出しえなかった日本が圧倒的に差をつけられてしまっている分野であると実感せずにはいられないのです。

個別の技術や理論についてはそれでも日本は頑張っていると思いますが、それを産業として展開出来るだけの市場を持ち得なかったことが、結局技術の成長にブレーキをかけてしまっています。

日本の戦後史は、日本の復興の足がかりが、そうした巨人に真っ向から立ち向かうのではなく、敢えてその基盤、巨人の手のひらに乗ってみた上で、新しい地平を探すことを示唆しているのではないかと思うのです。

クラウドの次の変革がまだどこにあるのかは誰も見えていない状況だと思いますが、ITで根本から産業を変えていかない限り、常に最初に新しい地平にたどり着くのは私達ではないと思わざるを得ないのが、私がインターネットビジネスの世界で生きてきた10余年の教訓だと思っています。

今のIT産業は、新たな環境激変期の真っ只中にありますが、氷河期に生き残った生物が次の世界で生存圏を大きく広げたように、この激変期に適応してサバイブすることこそが、次の時代の事業拡大に繋がる鍵なのではないでしょうか。

以下は電経新聞さんに掲載頂いた原稿です。よろしければご笑覧下さい。

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（電経新聞　2011.6.6号のコラムから）

2010年からの数年は、後から振り返ってみれば、ITの環境激変期として捉えられる時代になるかもしれない。当社はワークプレースから普段の生活まで、様々なシーンでITを活用したサービスをデザイン、開発しており、その過程でユーザーの行動観察調査を行っているが、ここ１～２年でその行動に変化が見られるようになってきた。

そのユーザーの行動変化の起点となっているのがIT環境の大変化である。携帯はフィーチャーフォンからスマートフォンへ、PCはタブレットをはじめとしたシンクライアントへと変化。またそれに合わせてアプリケーション環境も手元のPCで動作するものからクラウドへと変化している。

こうした環境変化は個人にはとどまらない。かねてよりインターネットの世界では、一般ユーザーの方が企業よりも良いITを使っているという認識があったが、「コンシューマライゼーション」と呼ばれるように、タブレットやソーシャルメディア技術など、一般の人に訪れた大きなITの変化は企業にも及び、企業内でも積極的にそうした技術やサービスが活用されるようになってきている。

以前さる企業のトップに聞いた話だが、米国ではクラウドなど新しいITを活用して生産性の向上とコストダウンを図ることを株主が経営陣に迫るのだという。日本でも近い将来、こうした光景が各所で見られるようになるのではないか。

法人マーケットにおいてコンシューマライゼーションの牽引者の代表格とされるGoogleは、これまでのネットワークコンピューティングの概念を大きく見直し、計算資源を余す所無く効率的に利用するための技術を「クラウド」という形で体現、これまででは想像も出来ないような巨大な計算資源を一瞬とはいえ、個人が利用出来るような環境を作り上げた。

これにより、10年前には想像もつかなかったようなインターネットの利用が安価に出来るようになっている。例えば、Googleの音声認識は非常に高精度だが、これはインターネット上で収集した膨大な単語データ等、インターネットのリソースを余す所なく活用することによって実現されている。

リーマンショックに続く今回の震災により、企業も個人もITの利用にタテマエを言っていられなくなりつつあるのが現状だろう。コスト圧力がますます高まりつつある中ではユーザーも変わる。そうした中でタテマエを貫き続けることの難しさに既に多くの人が気づきつつあることが、スマートフォンやクラウドの利用を後押ししているのではないか。

そうした中でサービス提供者がタテマエを叫び続けることほど虚しいことはない。今ITサービスの提供者に求められるのは、ユーザーの置かれた環境を見つめつつ、これまでのITの常識を見直すことだろう。

今はその中から新しい進化の方向を見出せないプレイヤーは退場を余儀なくされる、まさしく「IT氷河期」なのではないかと思う。

どこまで自分の見て、感じたことをフォローしていけるのか全然目処がたたないのですが、事象として繋がっているものもあり、追々キチンとまとめていきたいと思っています。まずは記憶が風化してしまう前に、前回の中国出張について思うところを書ければと思います。

そもそも中国に興味を持ったのは、CNETの日本法人のGMを務めていた頃でした。市場の開放政策が始まってしばらく経った当時、日本でも中国経済の可能性が大きく喧伝され始めており、個人的にも中国経済の将来に強い興味を持っていました。

そんな折、日本企業が中国に進出し始めていたこともあり、また具体的に日本のメディアの中国展開の案件もあったため、上海、北京に出張したのが最初の訪中でした。当時の出張の詳細は前のブログエントリーにあるので、そちらを参考にして頂きたいと思いますが、とにかく市場の急速かつとても大きな規模での発展とまだまだこれから伸びていくことを感じさせる活気を実感して帰ってきました。特に、若い人はどんどん行ってもらいたいなあと思っていたものです。

その時以来、自分でまた事業を始めることがあれば是非中国で事業を立ち上げたい、と思っていて、その機会を実に4年以上も窺ってきていたのですが、実に新しい会社を立ち上げて３年ちょいで、漸くそうした機会に恵まれることになりました。とりあえずは駐在所から、ということになりますが、日本よりも大きな市場で弊社が目指すところのサービスを提供していくための橋頭堡をまずは築くことが出来そうです。

今年４月の出張はそうした駐在所を開設する上での下見と、進出後に何らかの形でお世話になると思われる会社の皆様にご挨拶、といった目的だったのでしたが、様々な成果を得ることが出来ました。特に実際に駐在員になる予定のS君には刺激が大きかったらしく、目覚ましい発展ぶりに心から驚いていた様子でした。

私はと言えば、正直前回訪れた時よりも驚きは小さかったのですが（前回訪れた時から外見はそんなに変わった様子はなかったので）、初めて上海で空港からリニアモーターカーや、前回よりも恐らく路線が拡充していた地下鉄に乗ったりと、堅実なインフラの発展を実感することが出来ました。またS君も道々言っていたのですが、日本との物価の差が縮まっていることもよくわかりました。

ただ、現地に駐在していらっしゃる日本企業の方々と話してみると、やはり景気後退の影は少し見え始めているようで、オリンピックを前に、去年末から不動産価格が下落に転じたり、ということはあるようです。

とはいえ、携帯電話の普及台数は約6億台、インターネット利用者数も約2億人と言われており、利用者規模だけで言えば既に日本を抜いてしまっており、しかもまだ伸びるポテンシャルがあることを考えると、長期的な視座でマクロな経済発展を考慮すれば、事業を展開しないという判断はないと思っています。

今回の訪中で実感しましたが、日本の企業で中国から事業を撤退するところも少なくないようです。例えば携帯電話は、2003年に訪中した際にはパナソニックとNECブランドがそれなりに展開していたのですが、今回はその両者とも見かけることはありませんでした。また、日本に帰ってきてからいろんなところに話を聞いていくと、「中国に行っても儲からないから」という一言で片付けられてしまうことも多かった気がします。

もちろん合理的な事業判断は随所であるべきだとは思いますが、進出する前から全てのリスクを怖がっていても仕方がないですし、何よりも将来日本よりも大きな市場が出来る可能性が高いのに、短期的に利益が出ないから、といって事業を始めないのは、長期的に見ると自らを厳しいところに追い込んでしまうことなのではないかと考えています。

事業を成り立たせるには時間がかかります。しかも言語も違う、文化も違う国において事業を創ることは日本におけるそれよりももっと大変でしょう。現地の方々との信頼関係を築くのにも根気が必要だと思います。苦しいところにあっても退かず、中国にも根を張ることの出来るように、駐在予定のS君には頑張ってほしいですし、私も折にふれて（出来れば四半期に１回、最低でも半年に１回は）訪中したいと思っています。

余談ですが、現地で、また日本に帰ってきてから気になる話がありました。金融関係の方で、今は第一線からは引退された方とお話をさせて頂いていた時のこと、最近は商社に入った人ですら、海外転勤を命ぜられると会社を辞めてしまうケースというのが後を絶たないそうです。

他の商社の方にも同じ話を聞いたのですが、やはり同じようなことを仰っていました。また、訪中の際にも現地に駐在されている方と話していたのですが、中国に後任を希望する人がおらず、駐在が長期化することを嘆いていらっしゃる方もおりました。

前の訪中の際のエントリーにも書いたのですが、日本の現状は、食料自給率の観点から、また産業構造からしても海外とのコミュニケーションなしには生きていけません。他方、日本は経済的に厳しい状況となりつつある中、労働問題が取りざたされることも多くなりました。またその一方で、日本に資本を投入する外資を必死にブロックする様子も見られます。これまでの企業の海外展開がひと段落して、現地法人化を進められた結果かもしれませんが、海外駐在員は減りつつある、という話も以前噂で聞きました。

そんな中、どうしてもっと海外に出て行こうという雰囲気が盛り上がらないのか、そういうところに着目すべきなのではないかと近頃強く思っています。周辺のベンチャー企業の中にはメチャクチャな日本の新興市場や、マスメディアのミスリーディングにより、変な方向で火を焚き付けられた一般の人の声に押されてヒステリックな空気の中で出来た意味の乏しい規制により、自由度の下がった市場に見切りをつけ、海外に出て行くところも増えつつあります。

そういった企業が海外の厳しい市場競争環境で鍛えられて、改めて日本で中身のある話が出来るようになればいいと思っていますが、弊社もそうしたところに少しでも近づけるよう、実際は小さくても、会社に取っては大きな第一歩を踏み出したいと思っています。

私の父も、私が小さかった頃に船会社の海外駐在員としてナイジェリアにいましたが、当時は今よりももっと厳しい事業環境であったにも関わらず、額に汗水垂らして必死に海外での市場を他の会社の方々や、大使館の方々と協力し合って開拓していました。そうした努力が日本の経済発展を支えていたことを、身近にいたものとして忘れてはいけないと思っています。

中国にとどまらず、弊社は海外での事業展開を、日本での事業展開と合わせてこれからも拡大していきたいと考えていますので、同じような問題意識を持っていたり、より大きな海外の市場で活躍してみたい若い人がいましたら、積極的に入社のご応募を頂ければと思います。商社のような規模の仕事は難しいかもしれませんが、１から現地に根付いた仕事を創っていく中で、海外から日本を改めて考えるという意味では、勝手ながら格好の機会ではないかと思います:-)

個人的に、これから１０年ぐらいのメディア・インデックスがどうなるのか、その辺を整理したいと思っていて、そういう調査は積極的にお受けしているんですが、そうしたところから少しずつ見え始めているテレビメディア産業の未来というのは：

• とにかく視聴者が減っていく。若年層を中心に視聴者が減り、高齢者に偏る、というような感じ？（つまり、ここ数十年のラジオのような歴史を、１０年単位ぐらいで辿っていくのではと）
• そういう変遷の中で、F1M1層との接触を維持していこうという動きの中で、テレビはオンデマンド化していく。マス告知機能ではなく、映像コンテンツのアーカイブ性が今後の事業資産の核を成していく
• これってでも、要はYouTubeだよねホント。テレビがテレビじゃなくなる日もそう遠い未来じゃない気が。

新聞や雑誌など、紙メディアが現在置かれているような危機感が、テレビにも近い将来伝染するだろうと。少なくとも米国ではもうそういう状況にあるわけで（でもアメリカとはまた違った観点で、日本のテレビは視聴者のメディア接触の中から外されようとしているわけですが）。

まあYouTube出たての頃から同じような議論がずっとあったわけですが、メディアで見聞きするニコニコ動画の趨勢や、直接利用者の動向を見ていくと、より上記のような傾向がはっきりと出てきていることがよくわかります。具体的に、どこから動きとして顕在化してくるかは、人口動態の変化予測を見ていくと結論が出そうだなと思っていますが、こういう作業は苦手なので、また誰かやってもらえればと（と、さりげなく弊社スタッフに振ってみる）。

今後数年の中で、新興勢力と組んで伸ばすか、あるいは潰すか、といういろんな動きが出てくると思うのですが、明日TBSの株主総会で何らかの方向が１つ出そうなので、そこはほんと注目です。テレビ局が最近ネット企業に投資している話もよく聞くのですが、そっちはそっちでちゃんと技術的な目利きがこれから必要になるんだろうと思っています。

　特にAD:TECHは、マーケティングコンセプトから実際のケース、はたまた広告の今後に至るまで、かなり幅広くテーマを扱ってくれるので、俯瞰でものを考えやすいところがあります（セッションスケジュールはこちら）。しかもスピーカーも広告・メディア企業のトップマネジメントや最前線の人なので、経営の現実的な課題がよくわかります。

　JIAA（インターネット広告推進協議会）でも毎年ツアーを組んでいる関係もありますが（弊社も加入がもうちょっと早ければご一緒させて頂けたのですが）、日本人と思われる方の参加が非常に多く、恐らく40～50名は日本の方だったのではないかと思います。

　知り合いの方もさまざまいらっしゃっていて、弊社お取引先の方、アイスタイル取締役の高松さん、アドイノベーターの織田さん（各カンファレンスで、いろいろと面白い質問をされていました。記事を書く必要に迫られていたのだと思いますが（笑））、先のエントリにも書いたようにCNET Japanの面々等々、皆さん東京ではゆっくりお話できない方なので、ここぞとばかりにセッションの内容についていろいろと議論させて頂きました。

　内容については報告会を、ということも考えていたのですが、ブログの方でもリクエストがあまりある感じでもなかったので、もうちょっと待ってもあまりご要望が無いようであれば、ブログでコメント頂いた方に弊社社内とお客さん向けのレポートをお送りして、特に報告会は開催しない、という方向で考えさせて頂きたいと思います（まあ日経BPさんでも織田さんや記者の方が記事を書かれていらっしゃるので、そちらで十分かも、という気もします）。その代わり、と言ってはなんですが、なんとなくトレンド感が伝わるようなサマリーをこちらのエントリーで掲載させて頂ければと。

　で早速サマリーですが、今回のAD:TECH NYは次の点に主にフォーカスが当たっていたような気がします。

(1) 動画広告
(2) SNS
(3) モバイルマーケティング
(4) CGMを活用したマーケティング

　私が出たセッション自体が偏っていたせいかもしれませんが、特に上記の4つはどこでも話題に上っていました。中でも動画広告にまつわる話はホットトピックスで、メディア業界内での位置づけの整理の話から、メジャメント、権利問題などなど、とにかく話題が尽きないといった感じでした。

　まずオンライン広告の伸び自体については、誰もが自信を持って伸び基調であることを話している感がありました。質のよい広告在庫の不足がテーマになるぐらいで、誰もが今年もまた同じぐらいの成長性を持って市場が成長するだろう、とにこやかに話しているような状況でした。

　一方で、中国やインドといった国が新しい広告マーケットとして意識されている感もありました。実際に、AD:TECHも2008年に東京でも開催するような話が出ていましたが、同時にムンバイでの開催も検討されているようです。

　今回のカンファレンスでは既存のTV局のマネジメントがスピーカーとして多数登壇されていましたが、特に印象的だったのは、もう既存のテレビとネットを商品としては統合的に扱い始めている、といった点でしょうか。とにかく放送と通信の融合ならぬ、IPTVに関する議論が盛んでした。

　CNN USの代表は、「テレビ広告とオンライン広告営業を統合的に扱うのは最早基本だ」というようにコメントしていましたし、別のセッションではNBC Universalのデジタルメディア広告販売担当のVPが「テレビとオンラインの広告を統合的に扱うような商品ラインナップを用意している」といった発言をしていたように、IPTVに向けてメディアの特性をきちんと把握しつつ、両方の広告を売っていくような試みを既に始めていることがわかりました。

　もちろん、「TVCMの広告費とネットの広告では割があわんだろ」的な話も会場からの突っ込みとしてありましたが、そんなことを言っていられないほどYouTubeの登場などによって環境が変わりつつあることをトップがよく認識し、リスクを取りながら次の時代に向けた取り組みを行っている様子が窺えました。そういうプログレッシブなところが、アメリカの良さでもあると。

　とにかく最初のキーノートで、今年から新しくAD:TECHの代表に就任したDrew Ianni氏のプレゼンにもありましたが、アメリカでは既にGoogleの市場価値やフリーキャッシュフローがディズニーと他の関連企業数社を足したものをさらに上回る状況なので（GoogleはYouTubeの買収でも話題になりましたが、確かキャッシュを1兆円以上持っていて、MCも15兆円前後ぐらいあったんではないかと）、そういう意味では日本よりもより身近な問題として、既存メディア企業がGoogleを意識している感があります。

　キャンペーン関連のテーマとしては、relevanceという言葉がかなり聴かれたような気がします。SNS（特にMySpaceとFacebookの話に集中していましたが）をはじめとしたUGC（User Generated Content）の広がりは、マーケティング戦略を考える上で大きな影響を及ぼしているようで、ユーザーとの関係性をどう持っていくのか？ということがケースを含めてさまざま話されていました。

　単純にこうしたツールに反応の高い若年層だけでなく、IMのケースのようにそのうち一般的に使われるツールにこうしたCGMツールは成長するだろう、という見込みを全ての人が共有している感があります。

　ただ、当然マスコントロールの利かないメディアの利用時間が上がれば、当然マーケティング担当者の頭はより悩まされることになるわけです。その意味では、元DoubleClickの社長がキーノートで話していましたが、「マーケティングは最早重要な課題では無くなりつつある」というような広告会社の方を悩ませるような言葉も聞かれるようになってきています。

　曰く、「ディストリビューションの独占はインターネット上には無い」、「マーケッターはメッセージをコントロールできない – 消費者はもう十分過ぎる情報に囲まれている」といった認識があるわけで、そういうところで企業がユーザーとどのように関係性を持っていくのか、その点が問われているような気がしました。

　なので、広告プランニングの話題としても、そもそもこれまでのメディアの枠配分的なアプローチはもう成立しない、というような論調があり、そういった意味ではプランニングの基礎も非常に概念的なものに変わりつつある、といったような話が聞かれました。

　だからこそクリエイティブが大事なんだけど、そこに関しては現状では誰も解を持っていない、という感じで、ここでも米国の広告業界の戸惑いがよくわかりました。

　実際、10年でオンライン広告の広告会社別売り上げランキングが激変していることが最初の方のセッションで話されていましたが、上位にある会社はAvenueA/Razorfish、Sapientなど昔SIPS（最近この言葉を知っている人が少なくなっているかもしれないのでちゃんと書いておくと、Strategic Internet Professional Serviceの略です）として知られていた会社で、単に枠のノウハウだけでは食べていくのが難しい状況を切に感じた次第です（私も広告業界にそんなに詳しいわけではないので、このランキングと理解が正しいのかははっきりとはわかりませんが。でも改めて弊社の目指す方向が間違っていないこともよくわかりました）。

　今回特に耳目の集まっていたYouTubeのCMO（この人はもともとCNETのマーケティング担当だったと聞いてまた驚いていた次第で。今年の夏頃からJoinしたそうで、私の在籍当時のレポートラインで言うと上の上に当たっていたAdam Power氏のカウンターパートだったそうです。）が参加したパネルなど、セッションの細かい内容についてはまたレポートで触れたいと思いますが、とにかく将来起こる可能性の高い環境の変化を先取り出来た感の高い今回のカンファレンスでした。

　あんまりExpoの方は見られなかったので、そちらは下記の日経BPさんの記事をご参照頂ければと思いますが、こちらもなかなか面白かったようです（個人的には、3フロアで展開されているのを見て、こんなにインターネットマーケティングに関わる会社があるのだ、とそっちの方が驚きでしたが（笑）AdBriteとか、クリックフォレンジクスとか、面白い会社がいろいろと出展していました）。

　かなり長くなりましたが、そろそろ日本に帰る準備をしなくてはいけないのでこの辺で。最後にこんなのは日本でもやってほしいなということで（アメリカでは選挙前の大会の際にもプレスとブロガーを並列に扱うことが話題になっていましたが、前記のような「マーケティングが機能しない」状況を鑑みて、カンファレンスや記者発表などはブロガーにも開放していくのがよろしいのではないかと思っています。平田氏のブログでも書かれていましたが、ナイキさんなんかはこうした取り組みをやられていらっしゃるわけですが）。

＃また後でnikkeibp.jpさんの記事もまとめておきます。

　CNET Japan在籍時に、某氏が「AdwordsやAdsenseのようなものは広告と呼ぶべきではない」とよく言っていたのだけど、これは当時から私もそうだなぁと思っていた次第です。そろそろインターネット広告と言われているものの概念を整理して、適切なキーワードをそれこそ当てはめた方がいいのかもしれないと思っています。

　実は私は別のところからこのことを考えていました。以前に電通の初期に現在の基盤を作られた、故吉田秀雄氏の偉業を記録した「この人、吉田秀雄」という書籍を読んだ時のことを書きましたが、この本を読んでいくと、電通の近代史は、即ちメディア開発の歴史であったということに気付かされるわけです。ラジオやテレビというメディアビジネスが軌道に乗るまで、陰に陽にそれこそ10年一時代の月日をかけてメディアを育ててきたと。

　しかしながら、ここ10年のインターネットの歴史を振り返ってみると、かつてテレビというメディアを開発してきたような投資感覚や時間感覚で、果たしてこのインターネットというメディアを現在の多くの広告会社が開発してきたのかというと、実はそうではなかったのではないかと思っているわけです。

　それは即ち、そもそも広告会社の本質として、インターネットを有益な広告媒体（あるいはもっと根本的にメディア）として捉えることが出来なかったのではないかという推察に繋がっていくわけです（広告会社さんのインターネットメディアに対するこの10年の取り組みをよくわかっていないところでこういうことを言うのは非常におこがましいと思いつつ、敢えて書かせて頂いています）。

　そう考えるといろんなことが腑に落ちるわけで、そもそも広告としては捉え切れないものを扱おうとしているのだから、広告会社の王道としての考え方では当然この市場に臨めないし、もし臨もうとするのであれば、そもそも広告会社という枠を突破しないといけないということなのではないかと。

　タカヒロさんが最近の広告会社のネット広告ベンチャーに対する投資活動に関して嘆くエントリーがありましたが、そもそも広告会社として出来ることとしては、短期的にはそれが一番効率的、かつ理に適った行動なのではないかと（かつてマイクロソフトがA&D（AcquireAcquisition&Development）という言葉で評されたように、時間のかかるResearchを延々とやるよりも、既にやっているところを買ってきて、くっつけていった方が効率的という見方もあるわけです。いいかどうかは別として、資本力のある会社は資本で支配していくことの方が効率的なこともあるでしょう）。メディアが既存の事業規模と将来のネットで事業展開した際規模を比べてジレンマに陥っているのと同様、広告会社も同じジレンマに陥っているというのが現状かと。規模はともかくとして、収益効率では既存のやり方で現在のネットトレンドを追うのは非常にまずいわけで。

　ただ、長期的な視座に立てば、マネジメントも本体のものから切り離して、かなりの自由度を持たせつつ、かつそこの収益性を重視した独立部隊に、そのトレンドに飛び込ませて、そのトレンドを早めに掴みつつ、そのトレンドの基盤から改めて事業を設計させていくことをやるべきなのだと思います。そこで初めて、広告会社から広告でない新しいものが生まれてくるのではないでしょうか。

　もうちょっと補足すると、例えばインターネット広告会社と言われているサイバーエージェントは、既存の広告会社の考え方からすると、広告会社とは呼べない可能性もあると。広告会社はメディアとの独立性がかつては重要だったわけですが、CAという会社はそもそも自身でメディアを運営していたり、あるいは積極的にインターネットメディアに対して投資をしているわけですから、その規範には背いていることになります。

　ただ、インターネット登場以来メディアの概念も変わりつつあることを考えると、CAの行動を是とするか否とするかにはいろんな判断があるのだと思います。少なくともCAではあまりジャーナリスティックなメディアをやっていないことを考えると、それもアリなのでは？という判断があっても全然おかしくはないと思いますし、むしろ広告会社じゃないとポジティブに捉えることの方が意味があるかもしれないと思うわけです。

＃よくよく考えると、凄く当たり前のことを書いているだけなんですが（笑）。

　あんまり周辺で言及している人がいなかったんですが、個人的には「おお、漸く現象としてそういうことが」と静かな感動があったのが下記のニュースでした（もう相当前のニュースですが）：

硬貨流通量、初の減少　３月　電子マネー普及影響か

　市中に出回っている硬貨の残高が三月、日銀が統計を取り始めてから初めて前年同月水準を割り込んだ。「エディ」「スイカ」といった電子マネーの普及で小銭を使う機会が少なくなった影響もあるとみられる。

　電子マネーって、貨幣流通量の調整に影響を大きく与える可能性があると言われてきたわけですが、現実として硬貨に関して言えば流通が減ってきているというのは凄い話だなぁと。

　この間、ビックカメラのポイントカードが組み合わさったView-Suicaカードに、モバイルSUICA利用したさに加入したカードを交換しましたが、ビックポイントをSuicaカードの一部に入金が出来ちゃったりするんですよね。ビックカメラで買物して、そこでたまったポイントでJRに乗ろう、という感じですかね（笑）。企業の発行するお金で経済圏が囲われていくイメージかなぁ。

　この辺はヒマな時にでもまた勉強して何かエントリーに上げられればと思います（得意分野でもなんでもないので、誰かフォローして下さい）。

　あと、最近自分でブログネタを見つけても、特にブログを書くために生きているわけでもないので（笑）メモもせず、そのまま忘れることが多いんですが、「これについて意見を聞かせい！」というようなテーマがあれば、気軽にトラックバックとかコメント頂けるとありがたいです（自分の中でモチベーションを高めにくいから、外部の視点や頭脳に頼ってしまおうというあまーい話ではありますが）。

　Microsoftがここまで来ることを、ここ数年想像出来た人はあまりいなかったと思いますが、ここに来て改めて、「ああやっぱり今大きく世の中動いている」ということを実感しています。

　ジョーイさんのブログの先にリンクされているO’reillyのブログを読むと（詳細なリンクは全部こちらにあります）、新しいライセンス体系は大きく3つ、詳細には5種類存在し、permissive license、community license、reference licenseからなるそうです。

　permissiveはどうやらBSD Licenseに近いもの、community licenseはMozilla Licenseに近いもの、reference Licenseは「見てもいいけど触っちゃダメよ」という感じのライセンスだそうです。

　このうちこれらライセンスの非限定版のものは、Open Source LicenseとしてOSIの認定を受けられそうだ、という風にO’reillyは書いており、さらにMicrosoftにOSIの認定を受けなよ！という感じで後押ししています。僕もMicrosoftには新しいライセンスでOSIの認定を受けてほしいなぁと思っています。

　個人的にはMicrosoftのこの動きはかなりの英断だと思う一方で、Microsoftはこれまでのビジネスモデルをいよいよ大きく変えて、インターネット上での競争に取り組むということを表明した、ということなのではないかと思っています。Googleのようなインターネット上での新しい競争ルールを作った新興企業を相手に、いよいよ巨人が本気になるということなんじゃないかなーと。

　私の見たMicrosoftの歴史的イベント、という意味では、IEの発表と同じぐらい大きなデキゴトなのではないかと思っていたりします（まだライセンスの原文を全然読んでいないので、かなりテキトーではありますが）。

　Google Talkがリリースされた時にも思いましたが（しかしGoogle Talk、本当に音質がいいです。日本ではまだまだSkypeユーザの方が多い気がしますが、サービスの総合性が今後前面に押し出されるに連れ、Google Talkのユーザーはじりじり増えてくるのではないかと思っています）、音声通話というアプリケーション自体が特別なものとして位置づけられるのではなく、もはや様々なコミュニケーション手段やネットワークアプリケーションの1つとしてしか存在出来なくなってしまったということです。

　これはつまり、今後の通信サービスの競争優位性を決定付けるものは、上位アプリケーションでの総合力になってくる、ということなのではないかと感じています。ここ数年、そういう感覚をぼんやりとは持っていましたが、Skypeが通信会社にではなくeBayに買収される、というところから、競争は新しいフェーズに入ったのだとより実感することが出来ました。

　そこで一生懸命回線を引き続けるソフトバンクの戦略が正しいのかどうかはよくわかりません。費用対効果の高さでは、Skypeみたいな会社を買収して、既存のインフラ上でクリームスキミングするモデルの方が、実はいいのではないかと感じています。ソフトバンクはYahoo!というCash Cowを上位で持っていること、また当時は回線ビジネスで破壊的な競争者がおらず、常時接続の普及が進まなかった、という環境面での制約から、投資規模の大きい前者の戦略を取らざるを得なかったのかもしれませんが（注：山崎さんのBlogを読んでいて思いだしましたが、Yahoo!（米）はDialPadを今年6月に買収していましたね）。

　Googleも米国で光回線やWiFiを買いに動いている、という噂もありますが、利益率の高いビジネスを志向する上では上位でのアプリケーション・インフラをどれだけしっかりと持てるか、というところが今後の競争のポイントになってくるということなんでしょう。Googleはその意味ではかなり優位にあると言えますが、まだ決済など足りない（これも何か前発表があったような気がするけど…）と思われるアプリケーションインフラのようなものはいくつかあるような気がします。

　今後誰がこういったアプリケーションインフラのどこをどう押さえていくのかが、勝負の決め手となってくるのではないかと。APIでオープン云々、というのは最早当たり前の世界で、オープンに出来るような次のアプリケーション・インフラはどこで、それをどう作っていけるのかを今はそもそも考えなくてはいけないのではないかと。しかも、同じ土俵にいて、強力なエンジニアチームを有するGoogleに常に勝ち続けるという、シビアな戦いがここには待っているわけで。

　と、こういう話をすると、ITメーカーさんや通信企業の方は「とはいえ売り上げ規模も、Yahoo!Japanでもまだ年商2,000億円程度だからねぇ、そこに移れるかと言われてもなぁ」という反応を示されることが多いのですが、僕はこの数年でGoogle等の企業の売り上げは、既存の産業に匹敵するものに近づいていくのではないかと思います。この間たまたまお会いした梅田さんに、私が「現状広告会社トップの単体売上が約1.5兆円ですが、Googleはあと5年でこの規模に達する可能性があるのではないかと思います」というような話をすると、「え、そんなに遅いと思うの？」とより先鋭的:-) なコメントを頂いてしまいました。

　でもそれぐらい、この数年でネットの競争環境は大きく変わったということなのではないかと思っています。そんなところでありきたりのコメントではありますが、だからこそ変化に即応できる経営体質、組織作りというのがこれからの企業の大きな課題になってくるのだと、あらためて身に沁みて感じているところです。競争力の本質は、よりそこにシフトしていると思う今日この頃です。

追記：

僕の感想はかなり支離滅裂なので、もうちょっとeBayの戦略を理解されたい方は投資家向けの発表資料（PDF、78ページ）を当たるといいのではないかと思います。まだ僕もちゃんと見ていませんが、やはりコミュニケーションユーザーを獲得して、コマース（eBay）と決済（PayPal）とのエコシステムを作る、みたいな内容かと。今後Amazon.comとかコマースで競っている会社がどういう動きをするのかが興味深いところかと。