どこまで自分の見て、感じたことをフォローしていけるのか全然目処がたたないのですが、事象として繋がっているものもあり、追々キチンとまとめていきたいと思っています。まずは記憶が風化してしまう前に、前回の中国出張について思うところを書ければと思います。

そもそも中国に興味を持ったのは、CNETの日本法人のGMを務めていた頃でした。市場の開放政策が始まってしばらく経った当時、日本でも中国経済の可能性が大きく喧伝され始めており、個人的にも中国経済の将来に強い興味を持っていました。

そんな折、日本企業が中国に進出し始めていたこともあり、また具体的に日本のメディアの中国展開の案件もあったため、上海、北京に出張したのが最初の訪中でした。当時の出張の詳細は前のブログエントリーにあるので、そちらを参考にして頂きたいと思いますが、とにかく市場の急速かつとても大きな規模での発展とまだまだこれから伸びていくことを感じさせる活気を実感して帰ってきました。特に、若い人はどんどん行ってもらいたいなあと思っていたものです。

その時以来、自分でまた事業を始めることがあれば是非中国で事業を立ち上げたい、と思っていて、その機会を実に4年以上も窺ってきていたのですが、実に新しい会社を立ち上げて３年ちょいで、漸くそうした機会に恵まれることになりました。とりあえずは駐在所から、ということになりますが、日本よりも大きな市場で弊社が目指すところのサービスを提供していくための橋頭堡をまずは築くことが出来そうです。

今年４月の出張はそうした駐在所を開設する上での下見と、進出後に何らかの形でお世話になると思われる会社の皆様にご挨拶、といった目的だったのでしたが、様々な成果を得ることが出来ました。特に実際に駐在員になる予定のS君には刺激が大きかったらしく、目覚ましい発展ぶりに心から驚いていた様子でした。

私はと言えば、正直前回訪れた時よりも驚きは小さかったのですが（前回訪れた時から外見はそんなに変わった様子はなかったので）、初めて上海で空港からリニアモーターカーや、前回よりも恐らく路線が拡充していた地下鉄に乗ったりと、堅実なインフラの発展を実感することが出来ました。またS君も道々言っていたのですが、日本との物価の差が縮まっていることもよくわかりました。

ただ、現地に駐在していらっしゃる日本企業の方々と話してみると、やはり景気後退の影は少し見え始めているようで、オリンピックを前に、去年末から不動産価格が下落に転じたり、ということはあるようです。

とはいえ、携帯電話の普及台数は約6億台、インターネット利用者数も約2億人と言われており、利用者規模だけで言えば既に日本を抜いてしまっており、しかもまだ伸びるポテンシャルがあることを考えると、長期的な視座でマクロな経済発展を考慮すれば、事業を展開しないという判断はないと思っています。

今回の訪中で実感しましたが、日本の企業で中国から事業を撤退するところも少なくないようです。例えば携帯電話は、2003年に訪中した際にはパナソニックとNECブランドがそれなりに展開していたのですが、今回はその両者とも見かけることはありませんでした。また、日本に帰ってきてからいろんなところに話を聞いていくと、「中国に行っても儲からないから」という一言で片付けられてしまうことも多かった気がします。

もちろん合理的な事業判断は随所であるべきだとは思いますが、進出する前から全てのリスクを怖がっていても仕方がないですし、何よりも将来日本よりも大きな市場が出来る可能性が高いのに、短期的に利益が出ないから、といって事業を始めないのは、長期的に見ると自らを厳しいところに追い込んでしまうことなのではないかと考えています。

事業を成り立たせるには時間がかかります。しかも言語も違う、文化も違う国において事業を創ることは日本におけるそれよりももっと大変でしょう。現地の方々との信頼関係を築くのにも根気が必要だと思います。苦しいところにあっても退かず、中国にも根を張ることの出来るように、駐在予定のS君には頑張ってほしいですし、私も折にふれて（出来れば四半期に１回、最低でも半年に１回は）訪中したいと思っています。

余談ですが、現地で、また日本に帰ってきてから気になる話がありました。金融関係の方で、今は第一線からは引退された方とお話をさせて頂いていた時のこと、最近は商社に入った人ですら、海外転勤を命ぜられると会社を辞めてしまうケースというのが後を絶たないそうです。

他の商社の方にも同じ話を聞いたのですが、やはり同じようなことを仰っていました。また、訪中の際にも現地に駐在されている方と話していたのですが、中国に後任を希望する人がおらず、駐在が長期化することを嘆いていらっしゃる方もおりました。

前の訪中の際のエントリーにも書いたのですが、日本の現状は、食料自給率の観点から、また産業構造からしても海外とのコミュニケーションなしには生きていけません。他方、日本は経済的に厳しい状況となりつつある中、労働問題が取りざたされることも多くなりました。またその一方で、日本に資本を投入する外資を必死にブロックする様子も見られます。これまでの企業の海外展開がひと段落して、現地法人化を進められた結果かもしれませんが、海外駐在員は減りつつある、という話も以前噂で聞きました。

そんな中、どうしてもっと海外に出て行こうという雰囲気が盛り上がらないのか、そういうところに着目すべきなのではないかと近頃強く思っています。周辺のベンチャー企業の中にはメチャクチャな日本の新興市場や、マスメディアのミスリーディングにより、変な方向で火を焚き付けられた一般の人の声に押されてヒステリックな空気の中で出来た意味の乏しい規制により、自由度の下がった市場に見切りをつけ、海外に出て行くところも増えつつあります。

そういった企業が海外の厳しい市場競争環境で鍛えられて、改めて日本で中身のある話が出来るようになればいいと思っていますが、弊社もそうしたところに少しでも近づけるよう、実際は小さくても、会社に取っては大きな第一歩を踏み出したいと思っています。

私の父も、私が小さかった頃に船会社の海外駐在員としてナイジェリアにいましたが、当時は今よりももっと厳しい事業環境であったにも関わらず、額に汗水垂らして必死に海外での市場を他の会社の方々や、大使館の方々と協力し合って開拓していました。そうした努力が日本の経済発展を支えていたことを、身近にいたものとして忘れてはいけないと思っています。

中国にとどまらず、弊社は海外での事業展開を、日本での事業展開と合わせてこれからも拡大していきたいと考えていますので、同じような問題意識を持っていたり、より大きな海外の市場で活躍してみたい若い人がいましたら、積極的に入社のご応募を頂ければと思います。商社のような規模の仕事は難しいかもしれませんが、１から現地に根付いた仕事を創っていく中で、海外から日本を改めて考えるという意味では、勝手ながら格好の機会ではないかと思います:-)

最近ネットでもホットな話題である青少年ネット規制法案の件ですが、個人のブログで書くべきことでもありませんが、意見を取り急ぎ表明できそうな場がまずは自分のブログだったのでここで書いておくと、私個人、ならびに株式会社 日本技芸としては、楠さんの草案に賛意を表明したいと思っています（うちのような小規模かつ一般利用者に向けて直接サービスを運営していないような会社の賛意を表明したところで、あまり意味がないかもしれませんが…）。

まだ私自身が問題を十分に包括的に理解できたとは言い難い状況ではありますが、この件に関しては一番弊社内で見識があると思われるリサーチャーの濱野の意見を参考に、最終的に判断したものです。

池田信夫さんも書かれていましたが（池田さんの結論に必ずしも同意するものではありませんが）、私自身も「ネットコミュニティに自治能力があることを示すこと」が重要だと思っていますし、小なりともそのインフラ、メディアで仕事をしている以上、自分たちの仕事の自由と責任について、何がしか課題が提示された時に態度を表明することは、義務に近いものではないかと思っています（もちろん、直接この法案に関係しているほど、そのスタンスを直接に表明しにくいことはわかる気もしますが）。

ただ、実際にうちのような小さい会社だと、正直草案をまとめるまで手が回らないのが事実です。そういう中で楠さんのように近い立場の人が草案をまとめてくれて、かつそれに賛意なり、意見を示す機会を作ってくれることは非常にありがたいですし、今後同じような課題が立ちあがった時に、きちんとさまざまに異なる利益代表と議論が出来るような環境を作っていくことは、自分たちの事業環境、ならびに1ネット利用者としてその利用環境を考える上でも非常に大事なことではないかと。

ネットは本来一般の人もそれぞれ意見表明し、それを糾合して大きな一つの意見として表明するためのメディアとしても使えるはずなのに、谷さんの件でもそうでしたが、時にただ感情的に怒りをぶつける場所になってしまうことについては、私も非常に残念に思っていますし、一方で冷静な議論の結果を意見表明できるような場作り・仕組みづくりができないものかとも思っています。

恐らく裏というか、政治の舞台ではさまざまな利益代表が議論を重ねていることだと思います（私も小さいものですが、政策議論に関わった経験から、さまざまな事由で全てをオープンに出来ないところで不自由に意見を述べざるを得ず、一般に賛同を得辛いコメントになってしまったり、主旨を多くの人に理解してもらえなかったり、ということを感じることがあったので…）し、草案自体もまだ議論のうえ、修正、具体化を行っていかないといけない部分はあるのだと思いますが、まずオープンに意見が述べられる場から、具体的な議論を支援するスタンスも大事だろうな、というごく単純な感想から、エントリーを投稿させて頂きました。

＃とはいえ、敢えて言うならば、ネット系のCGM関連サービス事業者の方は、もっと声を大にしてこの件に関してコメントを述べてもいいのではないでしょうか（さまざまな事情はあるのだろうと思いますが…）。

経営者たちがひろゆきを質問攻め、「その才能を国のために…」

僕は企画者、アプリケーションデザイナーとしてのひろゆき氏は（直接よくお話したことがないのでわかりませんが）非常にセンスがあって、凄い人だと思いますし（ニコニコ動画のインターフェースは論理的に考えてできるものじゃなく、ネットユーザーと非常に近いところで日々じっくりとコミュニケーションしているからこそできる設計だと思います）、そういう方が市井で自分のスタンスを語ること自体は批判の対象になるものではないと思いますが、少なくとも「社会の公器」と語るメディアが、そこで語られた（取り方によっては）犯罪を助長すると思われる言葉をそのまま広めることに関しては、疑問を感じざるを得ません。ネットメディアにおいては、全てをありのまま伝えて、あとは自己責任で判断する、という主張があるのならばそれまでですが、それではメディア企業の立ち位置とはいったいどこにあるんでしょうかね？

このイベントには官民いろんな方が出られていらっしゃるようですが（主体も今一つ、どこがやっているものなのかよくわかりませんが）、近年しかるべき立場にある人たち（そもそもしかるべき立場ではないのかもしれませんが）の社会的な共通規範みたいなものはどこに行ってしまったんだろうと思うことしきりです。ベンチャーだから、立ち上がりの企業だから何でも許されていいってものじゃないでしょう、と個人的には思いますし、既存の規範と戦う動機があるのであれば、それに見合ったテーゼのようなものをしっかり掲げて、真っ向からやってほしいと思います。

ネットの言説というのはご年配によるものがどうしても少なくなってしまう可能性が高く、比較的に既存の規範を破壊する方向に向きがちですが、願わくば世の中がただアナーキーな状況を指向して突き進むのではなく、新しい規範なり、秩序を意識して創造的に進んでもらいたいなと思いますし、破壊や対立の中にも次の世界への期待や萌芽があってほしいものだと、常に思っています。

　で、新年最初のエントリーは夕張市について。とにかくこのブログのエントリーの中でも、長期に渡ってアクセスが多いのが以前書いた夕張市に関するエントリーで、いろんな方のご関心の高さが窺えることもあったり、年頭に夕張市の成人式のニュースなどやっていたのを見かけたこともあり、さらに最近思うところを書ければと思います。

　基本的には以前書いた予想が現実のものとなって、テレビなどで報じられているところを見ると、余裕のある人は将来を考えて、市外に生活基盤と住民票を移転するようなことが起きていたり、市役所では想定以上に職員の方が辞められているようです（恐らく同じ状況下にある方であれば、多くの方が同じようなことをされると思います）。

　以前のエントリーの後、再建策が打ち出されましたが、一般的に見てかなり住民にとって厳しいものなのではないかと思います。そもそも市の責任なのだから、借金返済のために公的サービスを削減することは当然、という見方が一般的には多いのではないかと思います。

　しかしながら、僕が解せないのは、何で市が破綻した際の処理というのは、あんまりオープンではないんだろうか？という点です（「夕張市財政再建の基本的枠組み案について」というものは市のHPで公開されていますが、サービスがこう減ります、負担はこう増えます（しかも詳細な家族構成別のシュミレーションつき（笑））ということのみ書かれていて、現状市の業務にはこういうものがあって、ここにこれだけこういう費用がかかっている、といったような詳細なP&Lのような資料は見当たりませんでした。つまりり対策の算出根拠となるものが見当たらないと。）。例えば企業が破産すると、会社の資産や現状の取引は管財人が管理して、債権者に対して出来る限り納得の行くように処理が進められます。

　今回の夕張のケースでは、住民の税負担を増やす一方、住民サービスをかなり削減する方向になっています。でも、この再建策が妥当であるかどうかを、誰か第3者が検証しているのでしょうか？実はそういう基礎的な住民サービスのレベルダウンを行う前に、あるいは費用負担の増加を求める前に、費用対効果の薄い細かい事務がいろいろとあって、そういうものをまず削減すべき、という判断があるかもしれません（現在国でも増税をめぐって同じような議論があると認識していますが…）。

　そもそも自治体が破綻するというケースが稀なわけですから、こういった時こそ破綻に至った自治体の経営状況を事細かに公開し、第3者の財務のプロなどに参加してもらって、詳細な分析と、その分析結果に基づいて、行政と専門家で再建策を練り直した方が、これからさらに起こる可能性がある自治体破綻を防ぐ上で有益なのではないかと思っています（まだその成果を評価するのは早いのでしょうが、産業再生機構はそんなスキームに近い形で行われたのではないかと思います）。

　特に、自治というもの自体、住民が参加して行われるべきで、今回もし再建策の立案に住民や民間の人が参加していないのだとすれば、それこそ問題のような気がします。

　また、再建策自体の詳細をあまり見たわけではありませんのでなんともいえませんが、あまりにも増税とサービスの削減にフォーカスが当たっているような気がします。

　でも、自治体が増収できるとすれば、良いサービスを提供することで、企業の誘致や住民の入居を促し、税収を増やすということしかないわけですから、住民から見てまず重要性のあまりないサービスを削減した上で、新たに増収のための施策を打ち出すための資金を注入していく必要があるのではないかと思っています（ただこの資金注入には注意が必要で、今までも恐らく同じことをやってきて失敗しているので、その事業計画自体にきちんとした検証が必要でしょう）。

　さらに元に戻って、企業の場合、破産しなくても、経営者が経営上何らかの問題があれば、株主は株主代表訴訟を起こし、何らかの補償を求めることが出来ます。

　翻って、なぜ運営（経営）に失敗した自治体の長はその責任を問われないのでしょうか？個人的にはこの扱いの差は全く理解のいかないところでもあります。

　年末か年始だったかに「地方自治体の無駄なお金の使い振り」という感じの番組をテレビでやっていたのを見ましたが、その番組に政治家と芸能人が出ていて、政治家が無駄なお金の使い振りを見て、「だから選挙を大事にしてほしい」というのに対して、芸能人が「そうやって責任を回避するのか」と罵声を浴びせて（笑）いました（テレビ的にそういうスタンスは大事かもだけど、そんなに理性を失ってどーすんのよ、と。お互い歩み寄りが大事でしょうと。）。

　個人的には、ここも企業の仕組みを参考にすればいいんじゃないかと思っています。例えば企業の場合だと、経営陣の選出の際に株主はまずその権利を行使できる訳です。ここでまずい経営者を選ぶと、それはそれで事業が立ち行かなくなるので、株主は必死でいい経営者を経営に当てようとするわけです。

　さらに、その会社の経営者がまずいことをやった場合には、株主は単純に「自分が選んだのだから」と全てを諦める必要は無く、後からその責任を追及することも制度として出来るようになっているわけです（もちろん選んだ株主にも部分的に責任はあるわけで、全ての資金の回収が出来るわけではないでしょうが）。

　自治体も、その首長個人や、助役個人など、自治体の「経営」に責任のある人達に対して責任を問うことが出来るようなシステムがあれば、もしかすると破綻も減るのかもな、と思った今日この頃でありました（で、責任を問うためには自治体の経営履歴が必要な時に可能な範囲でオープンになる必要があるわけで、情報公開制度も重要になってくるわけです）。

追記：

国会でも、夕張に関する議論はあるようで、ネットで夕張関係の記事を探していたら、新党日本が出している「夕張市の財政再建案の作成に関する質問主意書」というのを見つけました。答弁もあるようです。こういうのって、あんまりニュースになりませんが、ネットだとちょろっと検索すれば、こういう経緯が出てくるようになったのは素晴らしいことだなと実感する次第で。

　ただ今回の件で露呈したのは、基礎自治体の業務運用において、セキュリティに問題がある、ということでしょう（これは基礎自治体に限ったことではなく、他の自治体や省庁等でも漏洩事故が起きていることを考えると、行政全般においてセキュリティ対策が不足している、ということでしょう）。

　今回の事件では、実際に事故のあった北海道斜里町の発表によれば、漏洩した情報は「予算・決算資料、業務用記録写真、税・料の収納関係情報など、私的文書を含めると1,813件」で、このうち行政情報に該当するものが1,624件、更に氏名などの個人情報が記録されている文書が54件、642人分含まれていた、ということになるようです。毎日の報道によれば、この個人情報は水道料の未納者リストなどであり、そういう意味では重要な個人情報と言えるでしょう（この642人には事故の内容が通達されたのか、その辺もよくわかりません。）。

　今回のケースでは、職員が自宅で仕事するために持ち出した行政情報を個人のPCに保存していて、更にそのPCがウイルスに感染していたことからその情報が漏洩し、更にその情報がWinnyによって広く流通していた、ということのようです。斜里町でどのようなセキュリティポリシーが作成され、それがどのように正しく運用されていたのかは不明ですが、運用に絡んだ事故が起こっているということは、どちらかに問題があった可能性は大きいでしょう。

　また、事件後の対応についても問題がありました。情報が漏洩していることを総務省より通報を受けて後、事実の発表自体はその通報から10日後（毎日）という遅さです。もちろん、２次被害を広めない上での対応であればそれも理解できますが、現在斜里町のページで公開されているPDFには詳細な経緯や事故の原因、今後の対策について非常にさらっと掲載するのみで、事件があった後の対応としてはかなりお粗末なものだと言えます。

　とはいえ、こういう事態は想定されていなかったかと言えば、そんなことはありませんでした。実際長野県の審議会でも、基礎自治体の視察の際に、財政規模の小さい自治体ほど、セキュリティに関する運用がかなり厳しい状況にあることは明確になっています。

　多くの場合、小さな自治体ではシステム管理に1人で対応せねばならず（もちろん、運用に当たっての一部業務は外部に委託しているケースが多いですが、財政的に厳しければその範囲も当然かなり限定されます）、更に他の複数事務と兼任になっているケースが多く、この意味では十分に事務に当たれない現状があります。

　このブログでも書き続けているように、住基ネットが始まって以来、外部は当然のこと、内部監査すら財政上の理由から行われていない基礎自治体が数多くあるわけで、そういう環境の中でセキュリティ対策に関するルールはしっかり作ったから、と言われても、十分にセキュリティ対策が実際に行われているとは言い難いでしょう。

　実際、先月3月に開催された前回の審議会では、前々回の審議会で委員の1人より提案され、実施された、住基ネットの運用に関する費用対効果や事務の手間に関する、県内の基礎自治体向けアンケートの集計結果にも表れています（これはもうすぐ長野県の審議会のページで議事録と一緒に掲載されるかと思いますが。最近審議会に訪れる記者の方もあまりいませんが、この集計結果だけは是非ご覧頂きたいと思っています）。

　回答頂いた自治体の中には「リストラで1人でいろいろとやらないといけない状況にあり、住基以前に人を増やしてほしい」といったような悲痛な声まであるぐらい、現状の町村の現状には厳しいものがあります。

　そもそも基礎自治体のセキュリティに関して信頼のおきにくい中で、全国的に個人情報にアクセスできてしまうシステムを稼動することのリスクは、セキュリティに関して意識的な人であれば、それなりにリスキーであることは理解できるかと思います（というか、そもそもセキュリティ的に対策が乏しい環境で、大量の個人情報が扱われていることに対して懸念があるわけですが）。

　e-Japan構想が始まって以来、ITの利活用が積極的に進められて来ましたが、今一度現場の運用状況を冷静に見て、慎重に現在のシステムに関して考え直す必要があるでしょう。

　ただ、更に問題なのは基礎自治体の「やらされている」意識なのではないかと思っています。住基ネットは「自治事務」として位置づけられており、運用を行っている自治体自身が住民に対して責任を持つべきものです（なので、今回のような漏洩があると、当然個人情報を漏洩された人の訴訟先は町になるわけです）。

　財政が逼迫していて、十分にセキュリティ対策を出来ないのであれば、本来はITをそこに入れてはいけないわけで、改めて自治体は自身のサイズにあった正当な判断をしっかりと行うべきだと思っています（とはいえ、杉並区のように「個人情報が漏洩する恐れがある（言い換えれば、責任持って運用できません、と言うことでしょうが）」という理由から住基への参加を拒否した上で、住基情報の送信を希望する住民のみデータを送信しようとして都側に拒否され、更に訴訟を起こして敗訴する、というケースもあるわけで）。

　そういう時に支えになるのが住民の意思だと思うわけですが、本件のようなテーマはそもそも住民の関心が高くない（実際にそこに接する機会が薄いので）ケースが多く、課題として顕在化しないケースがほとんどです。そういった自治上のアジェンダをどのように地方議会、あるいは住民間で取り上げていくかは、今後の政策合意を住民の中で行っていくプロセス作りの中で検討されるべきもののような気がします。

　いずれにせよ、今一度基礎自治体は業務をしっかりと見直して頂き、住民に対するサービスを十分にできる状況なのかどうなのか？出来ないのであればどういった政策判断をしていくのか、その点を考えるべきと考えています。

　個人的には、そういった判断を行うための材料として、まず基礎自治体のセキュリティ対策の現状を明らかにする上でも、継続的な外部あるいは内部監査を実施していくべきだと考えています（先般の審議会でも話されたとおり、政策評価の枠組みも基礎自治体レベルではあまり出来ている状況だと感じませんが、これを機に、政策の「見える」化と、立案と実行、検証と改善という一連のプロセスをしっかりとまわしていく枠組みを作ってほしいと思います）。

　取り急ぎ勝手にリンクさせて頂きますが、ITMediaでもブログを書かれていらっしゃる武田さんが、本件に関して書かれていらっしゃっいましたので、そちらを紹介させて頂きます。

　個人的にも是非公務員の方には、テーマに対する立場はどうあれ、ブログを書くという活動を続けてほしいと願って、エントリーを書いてみました。

　Survey ML管理人の萩原さんがMLに投稿されていらっしゃいましたが、私も公務員が実名でブログを開設して、個人的な意見を述べることは大いに賛成です。行政の難解な言葉（もちろん業務上それが必須のものである場合があることを理解の上でですが）に辟易としている立場からすると、関連する当事者があくまで個人の立場と断ってもらった上でも、難解な情報を噛み砕いて説明してくれるのはとてもありがたいです。それが公務の最中でも一向に構わないと思っています（業務に支障を及ぼさない適切な範囲で、ということでですが）。

　むしろ、普段は滅多にアクセスが出来ない情報源の方が、立場を超えて貴重な意見を出してくれるわけで、多くの人にとって利益のある話だと思うわけです。PSE法自体の問題は別として、これまではマスメディアを通じてしか得られなかった話に直接触れられることの利益は、是非多くの人に理解して頂きたいと思っています。行政に携わる方と非常に近い対話の機会が増えることは、住民のニーズに近い行政サービスを実現する上で、非常に価値のあることでしょう。

　とにかくなんか書かなきゃ、というところから書き始めたので、まだあんまり整理が出来ていないのですが、Survey MLで参加者の方がご紹介されていらっしゃったように、一昨年CNETで当時経産省の情報政策ユニット統括課長補佐を務められていた村上さんのインタビューを掲載させて頂き、その最後の方に政策立案の進め方について面白いコメントをして頂いたので、興味のある方は是非お読み頂ければと。

e-Japan時代の情報政策（下）：情報家電産業の課題：経済産業省　村上敬亮氏（結構長いので、読むのがしんどいかもですが）

　「炎上」という表現自体非常に扇情的だなぁと思いますが、それだけ話題になるぐらい多くの人に明示的に重い課題で、それを政策に近い人と対話する機会があった、ということをもっと前向きに考えてもいいんじゃないかなぁと思っています。ボコボコになって、精神的にも結構しんどいことなのかもしれませんが、その他の公務員の方もこれにめげず頑張って頂きたいところです（私も本件で他の公務員の方のブログを知ることになって（新事業支援担当官日記というブログがSurveyMLで紹介されていました）、こりゃ幸いと思っていたぐらいで）。

　第2回の審議会はこの報告がメインでしたが、この議事録が長野県のホームページにアップされましたので、取り急ぎお知らせと、所感など書かせて頂きたいと思います。

　詳しい内容は議事録（結構長いので、読むのはそこそこ大変なんですが）と資料を読んで頂ければと思うのですが、今回の視察で私なりに感じたことを簡単にまとめると、技術面というか、システムの運用面から見た問題は、主に2点に集約されます。

　まず1点目は、システム監査および運用実態監査が非常に稀にしか実施されていない、あるいは実施されていないことです。民間企業でPマーク等取得する場合は、定期的に内部監査や、あるいは外部の監査機関に依頼して監査を実施するかと思いますが、主に費用面と自治体内部の専門家の不在といった問題のために実現が難しいという現状がありました。

　そうセキュリティ全般に詳しいとは言いにくい私でも、セキュリティの基本はPDCA（Plan->Do->Check->Action）サイクルをしっかりとまわすことから成り立っていることや、特にCheckの部分を怠ることで問題が起き易いことは知っています。民間企業でも、このCheckの部分はお金がかかる割には直接利益に繋がらない後ろ向きの仕事として敬遠されがちですが、扱う情報の重要性を考えると、この部分は対処をしっかりと行う必要があると考えます。

　2点目は、教育の不足です。これもセキュリティ関連のマニュアルに基本中の基本としていつも書かれていることですが、セキュリティ対策はポリシーを設計しただけではダメで、そのポリシーを遵守するように周知徹底することが肝要です。こうした勉強会も、一部の意識の高い自治体では実施されていますが、今回調査を行った基礎自治体の多くでも、1点目の問題とほぼ同様の理由で実現が出来ていない状況でした。

　今回視察させて頂いた先の現場担当者の方は概ね優秀な方々が多く、非常に真面目に仕事に専念されています。特に多くの自治体では台所事情が苦しい中、現場で奮闘していらっしゃる方のご苦労には本当に敬服しています。

　しかしながら、専門外のことや資金的な問題についていかんともしがたい状況の中で、自分の自治体のみならず全国の基礎自治体の住基情報にアクセスが出来てしまう重い責任を預かることを考えると、やはり何らかのサポートを考える必要があるでしょう。この点は、個人的には今後の審議会の中でも是非話し合っていきたいポイントだと思っています。

　費用対効果面での住基ネットの問題の1つは、住民規模の異なる自治体でも、システムを1つ1つ導入していかねばならず、必然的に小さい自治体ほど負担が大きくなる可能性が高い、という点だと思われます。

　長野のケースだと、いくつかの自治体が連合を組み、住基ネットの運用業務を含めた各種の自治業務を連合で運用することでコストダウンを図ろうとするケースがありますが、これは費用対効果を上げる上では意義のある取り組みかもしれません。

　特にIT系のシステムの場合、データを集約すればするほどTCOが上がる可能性があるわけで（もちろん一方で保守のリスクが上がりますが）、適切な管理規模を上手く作れれば、今よりもより効率的な形での住基ネットの運用が達成できるかもしれません。市町村合併の大きなうねりが起こっている昨今ですが、ここも今後の審議会での調査のポイントになるかと思います。

　まだいろいろと書くべきポイント（住基カードの普及状況を見ていると、この状況でこのサービスを維持する必要が果たしてあるのだろうか？普及が進まないことを行政として認識しているなら、普及拡大の施策を打っていくのか、あるいは廃止するのか、といった方向性を明確化していく必要があると思うのですが。）はあると思うのですが、取り急ぎ本件に関して興味をお持ちになった方が議事録をお読み頂く上で何かの役に立つかもしれないと思い、私が問題と感じている部分を端的にまとめてみました。より詳細な情報は長野県のホームページで公開されている情報を当たって下さい。

　最近では行政関連の情報公開が進んでいますが、難解な表現を含む大量の生データが出てきても多くの人には解読不能なわけで、そこを解決するためにも、行政課題に関してアジェンダを的確にまとめて提示してくれるような機能がまだまだ必要なのではないかと思います。

（余談）
　それはともかくとして、今国会で提出される法案（これは衆議院のサイトにありましたね、そういえば。）や自治体の歳費の更新情報などのRSS配信とか、そういうの誰かやってくれないですかね？さらにそうした議案にトラックバック打てると面白いかも（ここまで行くと行き過ぎかな？祭りになっちゃったりしたら大変だし…）。

　土日泊りがけでかなりハードなスケジュールだったけれども、とにかく様々な分野の一線で活躍されていらっしゃる大学の先生と将来について話すことは、知らない世界のことをいろいろとインプットして頂けて非常に知的刺激が多いのと共に、自分が日々感じているものをぶちまけて意見を伺えるいい機会でした（特にワークショップ1日目終了後、午前1時までお酒飲みながらフリーにディスカッションできたのが自分には幸運でした。枠を取り払ってのディスカッションも大事ですね）。

　謝礼なんて結構なので、数年に一度定期的にやってもらいたいなぁという感じ（ダボス会議なんかこういう感じなんであろうか）。

　で、個人的にちょっと心の琴線に触れたことのメモ。

• 皆ここ数年の間に日本は結構大変なことになると思っている（年金の破綻とか、格差の問題、（国際）政治の問題とか）
• でもなんとなく乗り越えられるんじゃなーい？と意外に楽観的でもある。
• ここ最近、通信で現在表現できているもの以外の感覚（感触とか）を表現する技術が結構大事だと思っているんだけど、工学系の世界ではあまりそういう研究に価値を見出してもらえていないこと
• 上に関連して、「説明できるものしか重要性を認識しない」症候群が流行っているような気がすること。今度の会社は説明できなくても「面白い」と感じられるもの（「頭取　野崎修平」的には「情熱を計る」とかそんな感じ？）をやれる会社にしたいなぁと強く思ったのでした（最近スタッフには「説明しなさい」とうるさく言ってはいるところでなんか矛盾しているんじゃないかと言われそうですが、もちろん前提として説明する努力は必要です（笑））。会ったことはあってもちゃんと喋ったことのないPaperboyの家入社長はブログを読ませて頂いていると、こういうことが出来ている方だから会社もいい感じなのではないかと思ってみたり。
• 社会心理学系の先生が仰るには、大学での自殺が増えていること。しかも一人ひっそり、みたいなタイプのものではなく、キャンパスで自殺する人も増えているそうです。
• 今回のようなワークショップの潜在的な問題点は、参加しているような人達がいろんな意味で全体とかなり乖離したところにあり、そういうところで出した結論がどれだけ有効であるかということ。

　ワークショップの最終結論は、「様々なモデルが共存できるようなモデル」という非常にメタな感じで終わり、それを事務局の方がまとめてくださるそうで、その結論を楽しみに待っているのですが（議論があまりにも濃密だったので、かなり大変だと思う）、個人的には「議論に参加したその過程」自体がかなり大切でした。

　他に話し合ったテーマでもっと重要なことはいっぱいあったのですが（ネアンデルタール人が滅びてクロマニョン人が栄えたのは言語機能の発達の差によるものだったのではないかとか）、あんまり具体的に書いちゃうとまとまったものが出てきた時に面白くないので、またそれが一般に見られるような状況になった時にフォロー出来ればと思います。

個人的にはこの問題を解決するためには(1)出生率を上げる、か(2)国外から若くて活力のある移民を認める、というどちらかのアプローチを取る必要があるのだと思っていますが、どちらの方向へもあまり努力が感じられないのが現状でしょう。

(2)案は日本人には馴染みにくい（でも僕はこっちの方が、比較的実行しやすい上に文化的に豊かになる可能性があるという点で日本にはプラスになるのだと思っていますが）ので、では(1)で、という話になるわけです。

女性にとって安心して育児･出産を行いやすい環境が出来ればいいのだから、最近の専業主婦に対する扶養者控除がなくなるのは（人口を増やす上では）マイナスじゃないの？と近年僕は思っていました。

ところが先日、小室さんから伺った話によると、「共働きの女性が増えると出生率が上がる」のだそうです。

伺った内容をかなりはしょって説明すると、先進国においては、女性は生活に不安を感じるよりも、より良い生活を望む傾向にあり、子供を出産することで生活レベルが下がる（例えば今まで買うことが出来たバックを我慢しなければならなかったりとか）ことに対して否定的になるわけです。

この時に共働きがしやすい環境が予め用意されていれば、むしろ本来的には女性は出産願望が強い人が多いはずだから、自然と出生率が上がる、すると更に環境が整備されるという、出生率を上げる正のスパイラルが働くようになる、とのことでした。（実はこれは結構有名なお話らしく、その場に同席されていた方数名はご存知だったのですが。）

女性の立場に立って考えればこれは実に当たり前のことで、裏返すと僕がいかにその点を理解していなかったか、ということになるわけです。最近伺った話の中でも、自分が当たり前と思っていても、見えていないことがいかにもあるのだ、ということがわかった非常に有益なお話でした。今度はうちでこれをどう実践するか？ということを考えてみたいと思っています。