サブプライム問題、首相の度重なる交代などなど、いろんな問題が同時多発的に起きていて、周辺の人も含めて多くの人が漠然とした不安を抱えながら、あまり真面目に対応を考えていないのではないか、どこか思考停止に陥りつつあるのではないか？なーんて思っているのですが、経済的には世界的な転換期でありましょうし（ソ連が崩壊した時から、いつかこういう日が来るのだろうとうちの父親はよく言っていましたが）、その影響は経済だけではなく、社会問題や国際問題にも波及して行くんだろうなと。

そういう中で、ロシアみたいに資源もなく、中国みたいな人口数もない日本が今後どう世界の中でご飯を食べて行くのか、そろそろ真面目に考えていかなくてはいけないんだろうなと思う訳ですが、どうも統合的にそういうことを政策としてぶち上げる人はおらんようでして（選挙の前だから仕方がないのだ、と思うこともありますが）、それもこれも、とにかく政情が落ち着かんからなんだろうなあと。

小泉政権の功罪が最近少しずつ語られ始めてきていますが、個人的には不良債権処理と、当時から日本にはそのままフィットしにくいだろうなあと個人的には思っていた、自由競争を中心に置いたビジョンを掲げて、少なくともスタンスとしては不退転の決意で改革するんだ、という雰囲気を作ったことは、それまで日本という国をどう作っていこう、というスタンスを多くの政治家があまり表現しなかった中では、評価に値するのではないかと思います（途中で腰折れになってしまった政策もいろいろとありましたが…）。少なからず、アメリカ型の経済システムに近づこうとしていたところで、この仕打ちはどうよ、というところではないかと。

しかしながら、ここ数十年日本がたどり着こうとしていたアメリカという目的地が失われて、目的地も海図もはっきりしない航海を日本が迫られる中、今求められているのは未知の世界でも大きな責任を感じつつ、仮説を作って漕ぎ出していける優秀な船長でしょう。

今度の選挙では、とかく覇権を競うことに終始して、この船長は決まらないかもしれませんが、その後の流れを決める上では次の選挙はいうまでもなく重要な選挙だと思います（選挙が終わった後に、逆に主義主張から政界再編が起こるのかも、と思っているんだけどなあ）。

自分がいる業界も、これから３年ぐらいがその後の数十年に大きく影響するところだと思っていますが、どうも世の中を見ているとそんな狭い話ではなくて、もっと大きなうねりの中にあるような気がしています。自分のいる業界においては仕事で主張すればいいんですが、もっと大きなうねりの中では貴重な一票で主張するしかないので、後で子供に自分は世の中の転換点でここに投票したんだよ、と少しでも自信を持って話せるように、また選挙を目的としたバラマキ的な政党の公約によってではなくなく、１０年以上先のビジョンを持って、３年後までのロードマップを具体的に喋ることが出来るような政治家の方にご活躍頂けるように、もし近々選挙があるのであれば、しっかりと投票に行って、先々の日本に少しでもプラスになる選択を出来れば、と思っています。

＃少しでもそういう政治を考える参考になるサイトをやりたいなあと思ったりも以前からしていたりするのですが、残念ながらなかなか実現していないです。私が昔いたCNETの創業メンバーは、昨年会社を辞めた後、PoliticalBaseなる会社で政策情報のサイトをやっていて（このAboutのページはなんだかモンティ・パイソン調で笑ってしまうのだけど）かっこいいなあ、と思ったりしていたのですが、日本でもこういうことをやってくれる人がいればいいのになあ、というか自分でやれればいいんだけども、とここ数年逡巡していたりします…。

　別に私も国家のマクロな動きを把握しているエラい人でも何でもないので、よくわからないところはあるんですが、一見国民には郵政民営化よりも年金問題の方が重要に見えます（なぜなら、本来もらえるものをもらえないうちに亡くなってしまう方もいらっしゃるはずなので）。にも関わらず、政局に押し流されて郵政民営化が前回選挙のメインテーマになってしまったのは、もちろん各政党が挙げる政策テーマによるところも大きいのだと思うのですが、一方でやはりメディアがそれに押し流されてしまったことによる部分が大きいのではないかと思うのです。

　もちろん、当時でもいくつかのテレビ等のメディアでは、郵政民営化よりも年金問題とか、もっと考えることあるんじゃね？的な論調を敷いているところもありましたが、結局ニュースを見ると、どうしてもその話題が中心として流れてしまったところがあったような気がします（まさしく劇場型がうまく機能したのだと思いますが）。

　一方的な見方かもしれませんが、メディアも「第4の権力」として、是非国民に意義のある選挙のアジェンダセッティングをやってもらいたいものだと思います。

　当時はメディアにとって客観的に見ても、郵政民営化が大事、ということだったのかもしれませんが、これで年金問題について救済を受けられないまま亡くなられた方がいっぱいいらっしゃったかも、また新しい年金制度の構築が遅れて、より将来十分な年金がもらえない可能性が高まったかもしれないと思うと、なんだよもっと早くこの問題にフォーカスしてくれればよかったじゃん、と今にして思う次第です。

　いずれにしても、選挙に行く側としてはマスメディアのばらまく情報の多寡に惑わされず、本質的に自分にとって重要な政策課題とは何なのか、さらにそれに対して情報をどう収拾していくのか、ということを積極的に考えないといけないと思いました。特に注目度の高い今回の選挙だけに、日本の今後を考える上で重要な政策課題については、今一度各政党、各候補の掲げている内容をしっかり精査すべきだと思います。

　参考までに、選挙関連のデータベースなどをご紹介して、今日のエントリーを締めくくらせてもらいます。

• Yahoo!みんなの政治
  http://seiji.yahoo.co.jp/
• 第21回参議院議員通常選挙総合情報サイト Sangi.in
  http://sangi.in/
• 毎日ボートマッチ　えらぼーと
  http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/

＃毎日さんのえらぼーとはちょっと長いですが、対話式の質問に答えていくと自分の政策課題認識と政党が掲げる政策課題のマッチ度を測ってくれるなかなか面白いサービスなので、お暇な方は是非。

　北海道夕張市、財政再建団体へ　負債５４０億円

　市が破綻する、というのはどういう状況なのか体験したことがないのでわかりませんが、結構深刻な事態であることは想像に難くなく。ブログを読ませて頂いているOpinion Asunaro Projectや裏紙でも取り上げられていたので、私もちょっと。

　リンク先の新聞記事が意味するところはいまひとつよく理解できていないので、夕張市のサイトを見てみたら、7日以降の新着情報がない。財政再建団体に指定された、という情報はかなり住民にとって重要な情報だと思われるのだけれども、そういった情報はどこにも出ていない。事後処理で忙しいのかもしれないと思いつつ、財政情報を探してみるけれども、これもない。

　なんとか市政に関わる情報を探してみたら、第4次総合計画なるものがあったので見てみる。現況を見てみると、元々炭鉱の町だったものが、炭鉱の閉鎖以来猛烈な勢いで人口が減少している様子が伺える。個人的には「メロンの市」という印象なのだけれども、現実にはかなり厳しい情勢の中で市政を行っているように見受けられる。

　私も自治体の視察等を行わせて頂いた経験があるけれども、恐らくこういった実態に陥っている自治体は何も夕張市の話だけではないと思わされる片鱗をいろいろと見ている。「景気がよくなれば借金は返せる」と呑気なことを言う人もいるけれども、実際には既に若年層だけではなく、人口が激しく減少しているような自治体もあり、基盤自体が壊れる中、借金だけが返せず残っている、というところも多いのではないか。

　今回のケースで言うと、財政再建団体になれば当然会社が再建に入る時と同様、コストをカットしていくことになるわけだが、そうなれば地元の公共サービスの質はどうしても落とさざるを得ない。富裕層はそれが嫌になっても別の市町村に移っていけるが、借金とともに残されるのはむしろ援助を必要としている人たちだ。ますます返済の目処が立たなくなるという悪循環に陥るかもしれない。そのうち、借金だけが住民の誰もいない「市」に残るかもしれない、という笑えない結末も十分あり得る。

　学生の頃、高知県の高度情報化プロジェクトに、IT関連の施策を検討する上でちょびっと参加させて頂いたことがあったけれども、その時に「日本の8割は地方」ということをどなたかから伺ったことがある。もし多くの地方で今回と同じようなことが静かに進行しているならば、早めに手当てをしないといけないはずなんだけれども、今一番問題となっているのは、自治体の会計がわかりにくいものになってしまっているという点だろう。

　「裏紙」でも触れられていたけど、そもそも自治体の財務状況が把握し辛いのは、簿記が単式であることに問題の原因があるとよく言われている。そういう意味では、自治体で複式簿記が採用されない理由が今ひとつよくわからない（いろいろと邪推してしまうけど）。

　裏紙では無責任な要求を受け入れてしまう自治体の問題についても触れているけれども、結局根本的なところは住民の市政に対する意識なのだと思う。でもそもそも財政がどういう状況にあるのかが見えにくければ、問題も見えてこないわけで。そういう意味では確かに借入金が嵩んだ自治体がちゃんと破綻したことは、裏紙で書かれているとおりいい傾向だと考えるべきなのだと思います。

　財政状況改善のために増税が必要、という議論はよくわかるし、子供の今後を考えるとちゃんと日本という国で快適に生きていけるように財政を立て直すということであれば、税負担についてネガティブではないのだけど、それなりの負担を強いるからには、今後よりオープンかつ公正に市政について議論できるよう、まずは自治体レベルまで含めて今までの財政の状況とこれまでの施策の検証、といったところをしっかりとやってほしいなあ。

　しっかし、なんでこう自治体のWebサイトでは財政情報が見つけにくいのだろう？結局今住んでいるところの財政情報ですら、Webサイトから見つけることが出来なかった。企業では財務情報の正しい開示が問題なっている最中、是非自治体の財政情報もしっかりと開示してもらいたいなぁ。自治意識に目覚めても、これじゃあ自治を考える上でのハードルが高過ぎるって…。

　でも最近はネットというありがたいインフラがあるわけで、そういった議会の品格を上げてもらうためにも（まあ実際に現場を見ているわけでもないので、エラそうなことが言えるわけでもないんですが）、是非各市町村には映像、あるいは音声でも議会の配信やってもらいたいなぁと思うわけですよ。小さい村部では財政的に無理かもしれないけど、例えば私が住んでいる区やその中の町であれば、それぐらいなんとかならないもんかなぁ。17年度予算は一般会計で800億円弱もあるみたいだし。

　なにやら唐突に始まった感のある区営バス（○○公バスってやつですね）の乗車人数がどうも少なさそうな割には、保育園が足りていないように見えたりなど、生活上の不利益を感じるたびに、区政はどうなっているんかいな？と思う今日この頃であったりします。

　若い人はタダでさえ時間の多い高齢者に比べて政治や行政に触れる時間が少ないわけで、参政上不利益を蒙りやすい立場にあるような気がするんだけど、そういう意味ではITを活用してもらって、しっかりと若い人でも区政の情報にリアルにアクセスできるようにしておいてもらいたいなぁと思う今日この頃でありました。

　早速ですが、表題にもあるとおり、12月2日から第1回が開始された長野県本人確認情報保護審議会委員を拝命しました。一昨年、当時委員だった方にご紹介頂いてこの審議会を傍聴して以来、興味を持って動向を見守っていたこともあり、一方で多忙の身ではありますが、少ないながらも自身の経験を通して得た識見を提供させて頂ければと思っています。

　「本人確認情報」って一体なんのことじゃい？というのが多くの方の疑問だと思いますが、これはこの審議会のテーマに沿って言えば、住基ネットを通じてやり取りされる情報のことを指します。なので、この審議会は住基ネットの運用のあり方や、この本人確認情報の保護状況に関して調査や提言を行うものとなります。

　この審議会自体は約3年前から始っており、前任の方は2004年末に任期を終え退任されていますが、ここでのテーマは広範に渡ったものの、2003年に実施された進入実験が大きくメディアに取り上げられて、後半の論点はそこに集中していました。とはいえ、当時審議会を傍聴させて頂いた際に個人的に気になっていたのは、事業としての採算性の問題や、技術的な問題というよりも、運用面での状況が気になっていました（詳しくは過去のエントリーにて）。

　メディアが騒ぎ立てる当時の状況からは隔世の感があり、現在では特に問題視する声も下火となったこの住基ネットですが、個人的にはいまだ検討すべきポイントはいろいろとあるのではないかと思っています。

　地方自治体におけるセキュリティ関連人材の不足と教育体制の実情、外部監査の不在（民間でも定期的な外部監査は大手であればかなり一般的になりつつあると思いますが…また特にセキュリティでは特に被害が多いといわれる関係者からの漏洩を事前に防止するためにも、外部による業務監査もきっちり実施すべきと思っています。現在は財政上の問題から、これを実施し得ないということですが）、事業性、更にはそもそも住基ネットを推進すべきなのかどうかといった根本的な議論、これには個人情報を行政がネットで大規模広範に管理することに対する警戒感と、財政の問題から合理化を迫られる地方自治体の現状など、肯定・否定に関わらず様々な議論が残っていると思いますし、センシティブな議論だとは思いますが、は、これから調査検証・検討されていくべきものではないかと思っています。

　まだこれからじっくりと取り組むべき課題ですので、腰を据えて、世の中に有益な報告や提言が出来るよう、委員として私も出来る限りやれるだけのことをやってみようと思います。

＃審議会の前に会議室の机について配られた資料にぱらぱらと目を通しているうちに、いつの間にか審議会が始っていたのですが、「ではこれから審議会開催に当たって知事の挨拶を～」というような司会の方のお話の後、すっくと立って話し始めた隣のその人が、田中康夫知事だったのを瞬間理解し、かなりびっくりしました。ご挨拶の中で、Web2.0やLinuxといったキーワードが登場して、それがオープン型の行政というくだりにつながっていくあたり、思わず感心していました。田中知事の冒頭のご挨拶は、長野県の本人確認情報保護審議会のページに掲載されている議事録で読むことが出来ます。

　あんまりこのブログの読者はこうしたところに行かないと思われるので（笑）、何かの参考までに読んでもらえればと思います。

　今回行ってきた国政報告会は、1～2回忘年会やパーティーにお邪魔したことのある民主党議員のものですが（こういう内容を書く上ではスタンスをある程度はっきりさせておくべきだと思うのですが、どちらかというと私は民主党支持、というぐらいのスタンスでした。今回の選挙に当たっては純粋に政策で判断をしたいと思っています）、この議員はこまめにこうした報告会を開催していらっしゃっており、好感を持っていました。

　ただ、表に出てくるメッセージが「官僚のこうした無駄遣いを指摘した」というようなものが多かったところはちょっと鼻についていて、むしろ「私はこういう風にシステムを変えたい」と言うようなメッセージを出してもらいたいと思っていたのでした。

　これまでも数度こうした報告会の案内を頂いていたのですが、仕事が忙しくて正直それどころではない、という感じで行っていませんでした。今回は選挙前ということもあって、頑張ってお邪魔してきましたが、開始時間の午後7時に5分程度遅れていくと、もう会場は一杯で、後ろまで席がびっちりなのにも関わらず、座る場所がほとんどないという状況でした。今回の選挙への感心の高さが伺えます。

　しかしそれよりもっと驚いたのが、出席している人の8～9割が恐らく引退されたであろう感じの人たちだったことです。まあ仕事があるし、現役世代は出られないのはしょうがない、と思う一方、退役世代ばかり政治に感心が高いというのはあまりよろしくないことだとも思っています（日本は民主主義なので）。高齢層が熱心に報告会に来てくれれば、やはり心ならずも高齢層に優しい政策を採用しがちになるでしょう。これは若い世代にとってはあまりよろしくないことだと思っています。

　今回報告会にお邪魔した議員は、年金関連の政策でテレビにも出ていて有名な方ですが、高齢者受けしそうな「官僚の無駄遣い噺」はまあともかく、社保庁の分割（国民からの徴収を担当する歳入庁と、支払いを担当する保険庁に分割するもの。今回の民主党のマニフェストにもある）は良いアイディアなのではないかと思いました。この政策のベースはイギリスのものだそうです。分割管理することで利権の集中が起きず、お金の流れの透明性は今より上がる可能性があるのではないかと思います。

　また、年金制度の改革（最低額の引き上げとその財源を確保するための消費税3%引き上げ）に関しても、基本的にはまあわかる、という感じでした。個人的に気になるのは、3%消費税を上げた時に、消費がどれぐらい落ち込んで、経済活動と景気にどれほどの影響を与えるのか？という点で、ここはしっかりと答えて欲しいと思っています。

　ただ、格差が拡大する中で、セーフネットをしっかり作っていこうというスタンスは理解できます。消費税はある意味で取りはぐれにくい税金だから、徴収という観点からするといいんじゃないかなとも思います。ただ、もうちょっと踏み込むなら、例えば商品によって税率を変えるとかいうことがあってもいいのではないかと思っています（例えば、贅沢品には重めに消費税を設定するとか）。

　その他「25年ルール（通算で25年間年金の掛け金を支払っていないと、一銭も年金をもらえないばかりか、その掛け金は没収される、というルール）」とかあまり知らない話もいろいろと出てきましたが（といっても会場の高齢層の方々は良くご存知でした（笑））、ここは今回の民主党のマニフェストでは年金の一本化（国民年金、厚生年金、共済年金、議員年金全ての一本化）と共に、25年ルールの廃止も提案しているそうです。25年ルールを廃止した後、25年通年で支払わなかった人がどうなるのかはちゃんと聞きませんでしたが（例えば1年しか掛け金を払わなかった人も最低限度額をもらうことになるのか？とか）、この辺は課題ということで。

　現在目玉の郵政民営化については、民主党のマニフェスト通り「貯金限度額を当初8年で500万円まで削減する」というものに加え、これはまだ今回の議員の私案に近いものだが、という断り付きではあるものの、残り8年をかけて郵貯・簡保の廃止を進める、ということを話されていました。私は郵貯の問題で一番大きいのは「財投」をはじめとした、貯金の回収可能性の低い投資の問題だと思っているので（郵貯の財投への預託自体は、民営化の実施に関わらず、廃止が既に決定しているそうです）、全廃の方向にあるのであれば、郵便の民営化についてはあまり重い課題ではないと思っています。とはいえ、郵便業務自体も合理化していくべきという話は当然あるんでしょうが、特に優先課題でもないでしょうし。民主党ももっとこういうことをはっきり言えばいいのに、と思うんですが、支持団体の問題とか、後述のニーズ問題もあり、なかなか難しいんでしょうね。

　最後に財政の問題ですが、ここはテレビの党首討論等でも最近話題になっているように、10兆円の削減が主な主張でした。議員と公務員給与の引き下げに始まって、見直しを行政全般的に実施する、という内容です。ただ、個人的にこの給与に関して思うのは、むしろ体系を変えるべきなのではないの？ということだったりします。

　霞ヶ関の優秀な官僚の方は民間企業の従業員よりもよっぽど働いているケースも多く、しかも成果を上げていたりするわけで、業績の情報公開が必要だと思いますが、そういう人にはしっかりと報いていくような給与体系が必要なんじゃないかと。最近若い優秀な官僚の方が辞められて、民間企業に高い給与で雇われるケースを耳にすることがありますが、国の中枢にこそそういう優秀な人が必要だと思っています。

　というような話を一通り聞いた後、質疑応答かと思いきや、都議の紹介や区議の紹介など、合わせてパッケージで紹介があり、その後で質疑応答という流れだったのですが、時間が少ないとの理由でかなり質問数が制限されてしまっていました。

　質問の多くは個人的にはどうでもいいでしょというような話（やっぱり民主党もマドンナを候補として出すべきなんじゃないか？というようなものとか、私は以前より２大政党制は大事だと思っていた、というような今更そんな話してどうする？というような話とか）がメインだったりするのですが（笑）、個人的にショックだったのは、「やっぱり簡保は守ってほしい」的な高齢の方の意見でした。

　ご本人の話として、簡保は病気の際の対応が素早く、審査もあまり厳しくないところで必要なお金を支払ってくれる一方、民間は手続きばかり大変で、ひどい目にあった的な話でした（しかも発言の後、周辺から結構拍手がありました。まあ郵便関係の人だったのかもしれませんが）。

　ただ、この議員はそうした質問にも冷静に対応して、審査があまり厳しくないということは一方では受け手のためにはなるのだけれども、一方では審査がずさんで、適当に支払ってしまう可能性があるということである、的な、実にまっとうな話をされていたのが印象的でした。確かに不払いで問題になった某生保のような会社があると、必然的にリスクを取りにくい高齢層は不安になるわけで、簡保のような受け皿をなくすのであれば、一方でそういう民間の生保や金融機関の業務に対して、しっかりとチェックを行っていくようなことが重要になってくるのではないかと。

　また、例の「郵貯の資金を外資がかっさらっていく」発言をある質問者がしていましたが、これにも当該議員は冷静な反応で、郵政民営化で資金が民間に流れても、郵貯の限度額低下、あるいは廃止で民間に資金が流れても、結局この資金に外資は来るわけで、大事なのはそこでしっかり競争していくことだ、というような趣旨のことを話していました。とはいえ、テレビの影響はやはり凄いなと思う今日この頃で。外資が嫌だったら外資に勝てるように頑張りましょう、ってことです。今更鎖国できないし。

　後は雇用対策の話等ありましたが、ここはまだ練り切れていない感じがしました。職業訓練等をしっかり補助していく、みたいな話や、これは面白い事例として紹介してくれましたが、確かイギリスで、民間の人を職業斡旋者として指定し、その人が失業者に職業を紹介して、その紹介した先で６ヶ月継続してその失業者が働くと、国から30万円程度がインセンティブとして支払われる、みたいな制度があるそうです。ハローワークの経費をそっちに充てて、とか、そんな話もありましたが、なかなか面白い話だと思いました。

　うちもデザイナー募集、といってもなかなか見つからないんですが、民業を圧迫しない程度にこうした制度が採用されると面白いなと思います。一番身近に感じているのがこの「雇用のミスマッチ」なので、この辺はまだまだ民主党の提案はあんまり具体的ではない気もするんですが、一生懸命やってもらえるといいんじゃないかと思います。

　私は(1)前記の郵貯・簡保廃止までのタイムスパン、(2)国民年金の未納問題（３割以上が掛け金を払っていないという状況はとても問題。制度として普通なら成立しないでしょ）、(3)人口減少問題について、を尋ねてみましたが、(1)は前記の通り、(2)は一本化を政策として提案しているので大丈夫的な回答（これは恐らく不払いの問題と勘違いされていた感アリ）、(3)については、16,000円を子供１人当たり支給するという民主党の政策を説明されました。

　(3)についてはそんな例の「地域振興券」みたいな話じゃないでしょ！と言いたいところではありましたが、時間の関係もあってそんなところでブツッと切られてしまいました。まあお金の問題も大事なわけですが、最近発表される政策にはもう理解の出来ないことが続いているわけで（妻帯者の扶養控除は削減されるのに、周囲には保育園が不足するという状態で、いったい現政権は何をやりたいの？という感じだったりするのですが）、もうちょっと男女共働きを目指すのであれば、それを支援する環境整備も一緒に、しかも迅速にやってもらいたいとか思うわけです。1.6万円もらえるのは確かに嬉しいですが、もうちょっと踏み込んだ提案があるといいなと（マニフェストを見ると、学童保育を増やすとか、もうちょっと具体的な提案があるようですが）。個人的にも関連のあるところなので、かなりアツくなってますが（笑）。

　さらに言うと減少問題は、少子化の問題というよりは、むしろ政策研究大学院大学の藤正先生の仰るとおり、「減少していく中で社会をどう全体的に作り変えていくか？」という問題だと思うことが最近多く、必死に増やそうとしてもまあいきなり増えることは無いでしょ、という話なのですが、そういう視点でもうちょっと社会保障の話や、経済の話など、包括的に喋ってもらいたいところです（ここは私の質問が悪いのかもしれませんが）。

　ということで、当該議員自体の真摯な態度は好感をもちつつ、民主党の政策の概要も理解しながら、消化不良気味であった今回の報告会でした。あと、できればこうした政策を全て実施したとして、その時の国家財政のP&LやB/Sはどうなるのか、その辺をしっかり出して欲しいなぁ。

　この辺は確か政策団体「構想日本」が以前より提唱しているところですが、政策とその実施状況をフォローする手段として、公開企業の判断に使うP&LやB/Sに近いものを使うことは、わかりやすさ・親しみやすさの観点からいいと思うんですよね。まあ国家の運営方針（企業で言うと会社の経営方針）が明確になっていないと「ロスばっかじゃねーか、何とかしろよ！」と言われた時に抗弁のしようがありませんが（笑）。いずれにせよ、株式会社の運営に近い形でやると、結構上手くいくのではないかと。

今度は自民党の方の話も是非聞きに行ってみたいと思いますが、私の選挙区ではまだ自民党の人がしっかりと決まってないようなので、こちらもまあしっかりやってほしいぞというところです。

　最後に一点、民主党のマニフェストを見て気になったのが「納税者番号制度」の導入提案ですが、ここは住基問題と同様、とても難しいところだと思います。またこの辺の問題が再燃するのかなぁ。

　小泉首相はいいか悪いかは別として、自分が今まで進めてきた改革案の実行をよりスピードアップするために、時機を捉えて党内の守旧派を一掃しよう、という方向にリスクをとって進んでいる。少なくとも、以前から政策としていくつか打ち出しているものは国民にも見えていて（かつその政策に対するそれなりの支持率が以前からあって）、さらにそれを実行するために解散に打って出る、というのだから、ポジション的には非常に有利だ。実際、ニュースステーションの10日の放送だと、支持率が7ポイント前回調査に比べて伸びているという。

　それに対抗する野党第1党の民主党は、もっと積極的な政策論争を展開すべきだと思う。この機会にこそ、小泉改革案のどこが問題で、野党第１党としてどういうビジョンを国民に対して提案していくのか、具体的にその政策をどう実行していくのか、そういう話をもっと具体的に各所でしていくべきではないかと。郵政問題以外にも当然重要課題は山積しているのだから、特に重要なものを争点として、もっと政治家同士で論争してもらいたいところ。

　報道は、角福戦争がどうのとか、守旧派議員の「廃案だからって解散はどうよ？」みたいな泣き言を一生懸命伝えるのではなくて（そりゃワイドショーネタとしては面白いかもしれないけどさ）、そのわかりにくい各党の政策（もしかすると少なくとも小泉自民党を除いて、各党とも党内で一致した改革政策なんてものはないのかもしれないけど）を、もっとわかり易く伝える努力をして欲しいと思う。

　じゃないと、少なくとも「表面的にでもリスクを取って公約を真面目に実行した」小泉首相の真剣さに打ち勝つのはカナーリ難しいであろうと。恐らく民主党支持層であると思われる、そこそこインテリ層やロハス層は、どっちに投票すべきかと結構グラグラ揺れるんじゃないかな？

　あと、この辺は戯言かもだけど、立候補者が路上で「私は頑張ってます」的なアピールをするとか、拡声器を使って町中で迷惑となるような騒音を撒き散らすのではなく、もっとネットを効果的に使って欲しいなぁ（法律もいい加減ネットの政治利用を緩和しないのかなぁ？前ふとそういう方向に法案が改正される方針が出たとか、議題になったとか言うような報道もあったような気がするのだけど）。

　理想を言えば、「選挙ポータル」みたいなものがあって、各地域の立候補者が閲覧できるようになっていて、さらに立候補者名はその立候補者のサイトにリンクされていて、各議員の言いたいことがしっかり伝わる。

　また地域のページでは選挙の争点毎の立候補者の姿勢が表で整理されていて、争点ごとに周辺のブロガーがトラックバックを打って議論している、みたいなものがあると、もうちょっと投票行動に向かう無党派層も出てくると思うんだけどね。投票に行かない人に科料するとか、過大に広告を打つとかやる前に、もっとやるべきことがあると思うんだけど…。

　政治家こそ、アメリカみたいにブログを上手く使ってアピールすべきじゃん、その環境はしっかり整備しましょうよ、とか思う次第で。久々に政治ネタだったけど、野党第１党のはっきりしないスタンスが、そりゃー小池百合子氏が言うように「選択肢を市民の皆さんに持ってもらうために東京で出馬」みたいなことが言えてしまうような状況を作っていて、それにじれているわけで。

個人的には面識も全くありませんが、これまでの努力を引き継いで、県民のためになる県政の実現のため、県民に利益のある地域活性化のために頑張ってほしいと思います。それが日本の利益になることだと思いますので。

　私個人的には、世の中が大きく動く中、現在は日本の外交政策を考える上でも相当転換期にあることがわかっている一方、今回の件に関しては基本的には強く反対の立場にあります。その根拠は：

　基本的な日本の国際協力のフレームワークは国連を中心としたものとなるべきである。こういう話をすると、必ず否定派から「国連は機能しないから」というのが言い訳として上がりますが、だったら国連が機能するように外交を考えるべきではないのか？（例えば、常任理事国入りを考えるとか）

　そもそも今回の戦争は、こうしたフレームワークから外れたものであり、国際的に多くの合意を取り付けた上での施策であったとは言い難い。その意味では「派遣の大義」をそもそも失っている。

　また20世紀に入って「民族自決」という思想が国際的な枠組みを考える際に上げられていたかと思いますが、イラクという地域が人種的にモザイク国家で、単純にこの思想の忠実な実行をどうこういえないとはいいつつも、自分の国に関しては自分たちで決める、それが難しい時には可能な限り中立的なフレームワークの中で決める（これが所謂国連の立場だと思いますが）、というのがこれまでの国際紛争の「基本」だったのではないかと。

こういったところでしょうか。　

　石破防衛長官はメディアにきちんと出演して、「日本の国益を踏まえ…」という主張を展開している点ではエライ！と思いますが、短期的な日本の国益（石油利権と日本の国防問題）と、長期的な国益（国際的な和平のフレームワーク作りへの貢献）を秤にかけた時、どちらが重要なのか疑問として残りました。

　ただ、壊（さ）れたイラクを国際的にどう支援していくか？という議論は今後も建設的に実施していくべきと思います。個人的には、国連での支援策がまとまれば、日本もそれなりの人的貢献を実施すべきだと思いますし、当地が危険地であるという認識に立って、重武装を許可した上で自衛隊を派遣し、人道的な支援を行っていく、ということがなされるべきだと思っています。もちろんこの際には憲法改正と、国民に対するリスクの説明が必須でしょう。

　日本として、国際的な安全保障のフレームワークを考える上では、そろそろ極端な米国依存からの脱却と、お金でケリをつけるようなスタンスからの脱却（いずれにせよ、経済的にもこの手法は取りにくくなりつつありますし）を考える必要があるのではないでしょうか。

　私は外国の日本人学校に行っていたので、当地の外交官の方がいかに頑張っているかもなんとなく知っていますし、それだけにメディアからの批判だけが集中して、評価されない部分が大きいのも残念だと思っています。

　今こそ外交官の方には頑張ってほしいと思いますし、一方で政治家は「日本の国際協力のあり方、基本思想」を思い切って国民に説明し、正面から国会で議論してもらいたいと思う今日この頃です（来年初頭の参院選挙では、是非この点を争点としてしっかり持ってきてもらいたいところですね）。

長野県はおそらく日本でも数少ない、公開された審議を通して住基ネットに関する議論を行っている自治体ですが、田中知事が着任されて以来、政策決定の現場を公開していくプロセスはうまくいっているようです。今回も弊社はIT業界ではそれなりのポジションをもってはいるけれども、一般的にはそれほど認知のないメディアでありながら、名前と住所を記入するだけで取材が出来ました。

個人情報保護法案が通ってからというもの、あまり世間的にも着目されなくなりつつある住基ネットですが、当初議論されていた本来的な問題（リスクに応じたコストパフォーマンスの問題）については法案が通ったからといって無くなったわけではないはずです。

現場で今回の長野県の審議会をはじめ、取材をしてみた感じでは、下記のようなことを感じています。

・とにかく事業計画に穴が多い。

　最早導入するという結論があって、それに合わせて数字が並べられているような印象を受ける。委員の櫻井よしこさんも指摘していましたが、増加割合の予測があまりにも根拠に乏しかったり（実際に現在の加入者数と離れた数字であったりする）、システム更新にかかるであろうと思われる様々な費用が抜けている。

　ただこの辺は、今後議論の中で更に精緻に数字が詰められていくとのことでした（とはいえ、１年この審議会が開かれていながらまだこの状況にあるのはどういうことだろう？と思う部分もありました。）。

　いずれにせよ、セキュリティのフレームワークの設計の基本となる、守りたいものは何で、それが侵される可能性の度合いと侵された場合の被害額はいくら、これをカバーするための運用体制はこれこれで、その場合の効果（利用者のメリットとサービス提供者のコスト削減効果）はこれこれ、だから結果としてやるべき、止めるべき、といったストレートな議論が起こってほしいと思っています。

・議論が技術そのものに偏り過ぎていないか？

　どうも皆さんが注目しているのは「技術そのものの安全性」であり、多くの場合ここが論点になっているようです。しかしながら、情報セキュリティ関係者であればおそらく当たり前のことだと思いますが、実際には技術は常にアップデートされているものであり、その時々で安全かどうかを図ることは、安全性を担保する上での必要条件の１部に過ぎません。

　重要なのは、例えば技術がアップデートされた際に、自分のところのシステムにパッチを当てるなどの作業をしっかり行うであるとか、組織内規律をしっかりと遵守するための仕組みをどう作るかであるとか、継続的な運用がどれだけしっかりと行われているか、ということだと思うのですが、どうもこの点にはあまり触れられる気配はありません。

　運用面での設計が整理されて、それに対してスタッフがアサインされる訳ですが、どうもそういったところがスポッと抜けてしまっているような気がします（取材が足りないだけかもしれませんが）。

　—

　おそらくこうしたシステムの問題とは常に１つの思考パターンに端を発しているのではないかと感じています。つまり、公官庁や大企業ほど、システムに「絶対」を求める傾向が強い、ということです。個人的にはそういったマインドセットを持っている人達がオープンソース、と近年しきりに言っていることもあまり理解できないのですが（なぜならオープンソースのシステムというのは基本的に自己責任をある程度許容する必要のあるもののため）、今回の住基に関してもこの「絶対」を煩く問い続けることで議論が進展しないのではないかと思っています。

　私はまだ住基に関してはやるべき、やらざるべきという結論は持っていませんが（それだけの勉強もまだまだしていないですし）、こうした議論に関しては全ての人にわかりやすいようにコストパフォーマンスを見た上でやっていくべきと思いますし、それが一番サービスによってメリットを受ける人達にわかりやすいのではないかと思っています（そういったところを総合すると、個人的にはなかなかパフォーマンスが良くなるかどうかというところにはまだまだ疑問が残るのですが…）。

　また、今回の件を通じて合わせて感じたのが、一般的に多くの人のセキュリティ意識というものがそう高くないものなのだ、ということでした。

　私は比較的古くからインターネットというものに触っているんですが、近年世代によってネットワークというものの捉え方が相当異なることを実感しています。つまり、私の世代より上の人達（主にエンジニアやクリエイターだと思いますが）は、かつて「サイバースペース」とネットのことを呼んでいたように、一種「場」として捉えていますが、近年の人では「ツール」としての捉え方が大を占めるのではないかと思います。

　これは結構大きな違いで、人は「場」を守るためには、それが代替のききにくいものであるため必死になりますが、「ツール」は多くの場合代替がきくので、比較的扱いもぞんざいになります。この辺が、世代格差（これは実は世代格差なのではなく、そういう意識をネットに持っている人とそうでない人の格差なのだと思いますが）によってセキュリティに対する意識が異なる一因なのではないかと思っています。

　セキュリティに関する意識を広く高めるためには、相当大きなショックを伴う現実的な課題に皆が直面する必要があるということでしょうか。最近ウイルス騒動などで巷間にも少し議論への希求が起こりつつありますが、住基などについても本格的な議論はまだこれからでしょう。個人的にもこの件はフォローを続けていきたいと思っています。

・参考までに、長野県本人確認情報保護審議会のホームページです。
http://www.pref.nagano.jp/soumu/shichoson/jyukisys/singi.htm