久々のブログでそんなこと書くのはどうかと思いつつ。
サブプライム問題、首相の度重なる交代などなど、いろんな問題が同時多発的に起きていて、周辺の人も含めて多くの人が漠然とした不安を抱えながら、あまり真面目に対応を考えていないのではないか、どこか思考停止に陥りつつあるのではないか？なーんて思っているのですが、経済的には世界的な転換期でありましょうし（ソ連が崩壊した時から、いつかこういう日が来るのだろうとうちの父親はよく言っていましたが）、その影響は経済だけではなく、社会問題や国際問題にも波及して行くんだろうなと。
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今回は年金関連の話題もあって、注目度のかなり高い参議院選挙だという報道を耳にしていますが、年金関連のニュースをテレビで見るたびに思うのは、なぜ今この時期にこの話題なんだろう？ということです。もちろん、選挙に際した様々な思惑みたいなものもあると思うんですが、この話題が早く課題にならなかったのは、メディアのアジェンダセッティング機能が弱っていることに起因するんじゃないかとしみじみ思っていました。
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またサボり気味になってしまいましたが、気になったニュース。
市が破綻する、というのはどういう状況なのか体験したことがないのでわかりませんが、結構深刻な事態であることは想像に難くなく。ブログを読ませて頂いているOpinion Asunaro Projectや裏紙でも取り上げられていたので、私もちょっと。
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こんなニュースが。民主的に選挙で選ばれた「住民代表」って普段あまり気にされていない気がしますが、自分の生活に一番関わる大事なところだったりするんだと思う今日この頃。それが議会で「ばか野郎、殺すぞ」とはなかなか凄いもんだなぁと思う今日この頃で。
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どうやら風邪は快方に向かっていまして、9日のET研での酷い状態を脱しつつありますので、ここらでサボっていたブログの方を更新しつつ、近年の動向などご報告を。
早速ですが、表題にもあるとおり、12月2日から第1回が開始された長野県本人確認情報保護審議会委員を拝命しました。一昨年、当時委員だった方にご紹介頂いてこの審議会を傍聴して以来、興味を持って動向を見守っていたこともあり、一方で多忙の身ではありますが、少ないながらも自身の経験を通して得た識見を提供させて頂ければと思っています。
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今回の選挙は「刺客」とか「マドンナ」とかマスコミ受けしそうな言葉が並んでいますが、自民党が「郵政民営化の是非を問う」と言っている以上、政策を中心とした選挙であって欲しいと思い、地元議員の国政報告会なるものに行ってきて、議員の政策に対する主張などを聞くと同時に、日頃の疑問をぶつけてみました。
あんまりこのブログの読者はこうしたところに行かないと思われるので（笑）、何かの参考までに読んでもらえればと思います。
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なんだかんだいろいろと言われていつつも解散した衆議院ですが、納得いかないのは野党の対応。
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高知県知事に橋本大二郎氏５選で決まったそうです。
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今日イラクへの自衛隊派遣に関する基本計画が出たようです。一昨日会社に戻る時に神保町駅にて下車し、岩波ホールの前を歩いていたら、市民団体の人が派遣反対の署名活動をしていましたが、メディアでも反応は様々なように、国論も様々あるようです。日本の状況を考えると、どれも正解といいにくいものだと思っています。
私個人的には、世の中が大きく動く中、現在は日本の外交政策を考える上でも相当転換期にあることがわかっている一方、今回の件に関しては基本的には強く反対の立場にあります。その根拠は：
基本的な日本の国際協力のフレームワークは国連を中心としたものとなるべきである。こういう話をすると、必ず否定派から「国連は機能しないから」というのが言い訳として上がりますが、だったら国連が機能するように外交を考えるべきではないのか？（例えば、常任理事国入りを考えるとか）
そもそも今回の戦争は、こうしたフレームワークから外れたものであり、国際的に多くの合意を取り付けた上での施策であったとは言い難い。その意味では「派遣の大義」をそもそも失っている。
また20世紀に入って「民族自決」という思想が国際的な枠組みを考える際に上げられていたかと思いますが、イラクという地域が人種的にモザイク国家で、単純にこの思想の忠実な実行をどうこういえないとはいいつつも、自分の国に関しては自分たちで決める、それが難しい時には可能な限り中立的なフレームワークの中で決める（これが所謂国連の立場だと思いますが）、というのがこれまでの国際紛争の「基本」だったのではないかと。
こういったところでしょうか。
石破防衛長官はメディアにきちんと出演して、「日本の国益を踏まえ…」という主張を展開している点ではエライ！と思いますが、短期的な日本の国益（石油利権と日本の国防問題）と、長期的な国益（国際的な和平のフレームワーク作りへの貢献）を秤にかけた時、どちらが重要なのか疑問として残りました。
ただ、壊（さ）れたイラクを国際的にどう支援していくか？という議論は今後も建設的に実施していくべきと思います。個人的には、国連での支援策がまとまれば、日本もそれなりの人的貢献を実施すべきだと思いますし、当地が危険地であるという認識に立って、重武装を許可した上で自衛隊を派遣し、人道的な支援を行っていく、ということがなされるべきだと思っています。もちろんこの際には憲法改正と、国民に対するリスクの説明が必須でしょう。
日本として、国際的な安全保障のフレームワークを考える上では、そろそろ極端な米国依存からの脱却と、お金でケリをつけるようなスタンスからの脱却（いずれにせよ、経済的にもこの手法は取りにくくなりつつありますし）を考える必要があるのではないでしょうか。
私は外国の日本人学校に行っていたので、当地の外交官の方がいかに頑張っているかもなんとなく知っていますし、それだけにメディアからの批判だけが集中して、評価されない部分が大きいのも残念だと思っています。
今こそ外交官の方には頑張ってほしいと思いますし、一方で政治家は「日本の国際協力のあり方、基本思想」を思い切って国民に説明し、正面から国会で議論してもらいたいと思う今日この頃です（来年初頭の参院選挙では、是非この点を争点としてしっかり持ってきてもらいたいところですね）。
最近訳あっていろいろと住基ネットを追っかけています。先日は初めて長野県の本人確認情報保護審議会（2003.11.6）にも行って、取材してきました。
長野県はおそらく日本でも数少ない、公開された審議を通して住基ネットに関する議論を行っている自治体ですが、田中知事が着任されて以来、政策決定の現場を公開していくプロセスはうまくいっているようです。今回も弊社はIT業界ではそれなりのポジションをもってはいるけれども、一般的にはそれほど認知のないメディアでありながら、名前と住所を記入するだけで取材が出来ました。
個人情報保護法案が通ってからというもの、あまり世間的にも着目されなくなりつつある住基ネットですが、当初議論されていた本来的な問題（リスクに応じたコストパフォーマンスの問題）については法案が通ったからといって無くなったわけではないはずです。
現場で今回の長野県の審議会をはじめ、取材をしてみた感じでは、下記のようなことを感じています。
・とにかく事業計画に穴が多い。
最早導入するという結論があって、それに合わせて数字が並べられているような印象を受ける。委員の櫻井よしこさんも指摘していましたが、増加割合の予測があまりにも根拠に乏しかったり（実際に現在の加入者数と離れた数字であったりする）、システム更新にかかるであろうと思われる様々な費用が抜けている。
ただこの辺は、今後議論の中で更に精緻に数字が詰められていくとのことでした（とはいえ、１年この審議会が開かれていながらまだこの状況にあるのはどういうことだろう？と思う部分もありました。）。
いずれにせよ、セキュリティのフレームワークの設計の基本となる、守りたいものは何で、それが侵される可能性の度合いと侵された場合の被害額はいくら、これをカバーするための運用体制はこれこれで、その場合の効果（利用者のメリットとサービス提供者のコスト削減効果）はこれこれ、だから結果としてやるべき、止めるべき、といったストレートな議論が起こってほしいと思っています。
・議論が技術そのものに偏り過ぎていないか？
どうも皆さんが注目しているのは「技術そのものの安全性」であり、多くの場合ここが論点になっているようです。しかしながら、情報セキュリティ関係者であればおそらく当たり前のことだと思いますが、実際には技術は常にアップデートされているものであり、その時々で安全かどうかを図ることは、安全性を担保する上での必要条件の１部に過ぎません。
重要なのは、例えば技術がアップデートされた際に、自分のところのシステムにパッチを当てるなどの作業をしっかり行うであるとか、組織内規律をしっかりと遵守するための仕組みをどう作るかであるとか、継続的な運用がどれだけしっかりと行われているか、ということだと思うのですが、どうもこの点にはあまり触れられる気配はありません。
運用面での設計が整理されて、それに対してスタッフがアサインされる訳ですが、どうもそういったところがスポッと抜けてしまっているような気がします（取材が足りないだけかもしれませんが）。
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おそらくこうしたシステムの問題とは常に１つの思考パターンに端を発しているのではないかと感じています。つまり、公官庁や大企業ほど、システムに「絶対」を求める傾向が強い、ということです。個人的にはそういったマインドセットを持っている人達がオープンソース、と近年しきりに言っていることもあまり理解できないのですが（なぜならオープンソースのシステムというのは基本的に自己責任をある程度許容する必要のあるもののため）、今回の住基に関してもこの「絶対」を煩く問い続けることで議論が進展しないのではないかと思っています。
私はまだ住基に関してはやるべき、やらざるべきという結論は持っていませんが（それだけの勉強もまだまだしていないですし）、こうした議論に関しては全ての人にわかりやすいようにコストパフォーマンスを見た上でやっていくべきと思いますし、それが一番サービスによってメリットを受ける人達にわかりやすいのではないかと思っています（そういったところを総合すると、個人的にはなかなかパフォーマンスが良くなるかどうかというところにはまだまだ疑問が残るのですが…）。
また、今回の件を通じて合わせて感じたのが、一般的に多くの人のセキュリティ意識というものがそう高くないものなのだ、ということでした。
私は比較的古くからインターネットというものに触っているんですが、近年世代によってネットワークというものの捉え方が相当異なることを実感しています。つまり、私の世代より上の人達（主にエンジニアやクリエイターだと思いますが）は、かつて「サイバースペース」とネットのことを呼んでいたように、一種「場」として捉えていますが、近年の人では「ツール」としての捉え方が大を占めるのではないかと思います。
これは結構大きな違いで、人は「場」を守るためには、それが代替のききにくいものであるため必死になりますが、「ツール」は多くの場合代替がきくので、比較的扱いもぞんざいになります。この辺が、世代格差（これは実は世代格差なのではなく、そういう意識をネットに持っている人とそうでない人の格差なのだと思いますが）によってセキュリティに対する意識が異なる一因なのではないかと思っています。
セキュリティに関する意識を広く高めるためには、相当大きなショックを伴う現実的な課題に皆が直面する必要があるということでしょうか。最近ウイルス騒動などで巷間にも少し議論への希求が起こりつつありますが、住基などについても本格的な議論はまだこれからでしょう。個人的にもこの件はフォローを続けていきたいと思っています。
・参考までに、長野県本人確認情報保護審議会のホームページです。
http://www.pref.nagano.jp/soumu/shichoson/jyukisys/singi.htm