2012年もよろしくお願いします

2012年も明けたばかりですが、皆さん明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今「朝まで生テレビ」を横目で見ながら、このエントリーを書かせて頂いています。

通例だと年末にご挨拶を書かせて頂いているのですが、昨年末は仕事や私事でドタバタしており、新年のご挨拶になってしまいました。当社をご支援頂いているお客様の皆様、日々より良いサービスの提供に努め、それぞれの技量を磨き続けるスタッフの皆、また当社の事業方針に共感してご支援下さる株主の皆さんに、日々のご協力に感謝申し上げます。

昨年は私にとっても激動の年でした。一昨年末に初めて外部の投資家の方々に会社を支援して頂き、さあこれからだ、と思っていたところに3月の大震災が起こり、原発事故が起こって、多くの方々が被災される中、事業環境も大きく変化する中で、当社もその環境の変化を意識しながら事業に取り組んでいく、という状況でした。

そうした事業環境の変化の中で、当社もいろいろと変わりつつあります。大きくは組織の構成を大きく変えて、新規の事業部を立ち上げたり、また現場への権限移譲を進めたりとまだ試行錯誤の状況は続いていますが、1人1人が良いものを作りたい、という想いから頑張ってくれることで、着実に皆が成長しているところです。昨年中はまだ十分な成果が出せませんでしたが、今年こそ大きな成果を出そうと皆が動いてくれており、また私もそれを支援すべく走り回っています。

実際、その萌芽というわけではありませんが、新規事業の方も着実な成長を見せて、漸く1万ユーザーを超えて継続的に成長を続けており、またソリューションの方も博報堂様と一緒に実施させて頂きましたJリーグ様のFullYellなど、新しい試みをいろいろと行わせて頂くことができました。

また、そういうところを総合的にご評価頂いて、セールスフォース・ドットコム様と資本・業務提携させて頂いたのも今年末の大きなトピックでした。今IT業界はクラウドを基盤として新しいアーキテクチャーを作ろうとする流れと、既存のアーキテクチャーからクラウド化に向かおうとするグループが競い合っていますが、当社は前者の立場で、これまでITの利点を十分に享受できなかった主体にも、広くコンピューティングの力を活用頂けるようなサービスを今年も作っていきたいと思っています。

特に、セールスフォース・ドットコム様との提携は当社の新規事業をメインにしたもののみと捉えられがちですが、同社のCRMサービスや基盤技術は、ユーザーでもある当社としては現状のインタラクティブ・マーケティングの世界でも広く活用のできるものだと思っております。是非、こうしたマーケティングサービス基盤を活用したソリューションを、本年は皆さんにもいろいろとご紹介させて頂きたいと考えています。

冒頭に述べましたとおり、災害や経済危機など、様々な暗いニュースも多い昨年でしたが、その中で世界も、またそこで生活する人々も大きく変わっていかないといけない時期を迎えています。ITはそうした変化を乗り越える大きな力となると信じて私達は事業を続けてきていますが、昨年末当社のサービスをご利用頂いているお客様にご挨拶でご訪問させて頂く中で、そうした実感を得ることができました。

詳しくはまた後日、当社のお客様のサービスご利用事例をご紹介させて頂く中でお話出来ればと思いますが、クラウドにより、コンピューター資源が固定資産から費用で使えるようになったこと、また安価に使えるようになったこと、さらには簡易に操作可能なUIを持つタブレットやスマートフォンが普及したことで、これまでの数倍~十数倍の方が仕事や生活の中でITを利活用出来る環境が整ったのだと感じるお話をたくさん頂きました。

ソーシャルメディアの萌芽の際にも同じ感覚を感じていましたが、今回のコンピューティング環境の変化は、それが基盤に近いものであるだけに、Web2.0やソーシャルメディア普及を超える範囲に変化をもたらすものだと思っています(というか、Web2.0やソーシャルメディア普及の結果としてのクラウドの台頭、というのが正しいところですが)。

個人的には今年はより多くの方々に当社のサービスをご利用頂きながら、クラウドの先にあるものは何なのか、どういう技術が改めて求められているのか、それを見通していきたい1年と考えています。またその中で自分の出来ることから着実に、世の中に対して貢献していきたいとも思っています。(原発事故後、半年ほどで当時の生活体験もすっかり忘れて、また電気を大量に使う生活に逆戻りする状況も悩ましいと思っています。今年は特に「振り返る」ことを忘れないように続けて、そこから多くの事業課題を見出したいと思っています)。

特に、新規事業を中心としてあらためて今必要と感じているのは、「ワークプレースの革新」です。これまでもいろいろと話されてきたテーマではありますが、クラウド・モバイルが本格的に利用可能となった今、是非新しいワークプレースの在り方について、いろんな方とディスカッションのうえ、当社の考える展望もお話できればと思っています。

今年も多くの方々とお会いして、次世代によりよい環境を渡せるような展望を一緒に描かせて頂きたいと思っています。共感頂ける皆さん、是非本年もよろしくお願い致します。

ネットとポイントシステムが築く新しい経済圏

今回は少し早目の転載ですが、またこれまでとは打って変わってC向けの話ですが、電経新聞さんのコラム第4回をポストさせて頂きます。

GREEさんが上場した時に、私としてはその成長性にとても驚いて、当社顧問の佐々木先生のブログなども読みながらいろいろと考えてみたのですが、昨年あるメディアの会社の方々とお話していた時に、今回のブログで書いたようなことを思いついたのでした。

この構造、すごくぶっきらぼうな見方と言われるかもしれませんが、BOP(base of the pyramid)ビジネスのあり方と非常に近似していると思っていました。

ポイントという仮想通貨が、ネットという仮想の世界での生産を伴うことで、新しい経済圏を拡大していくんじゃないか?というのがこの論旨です。是非皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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ネットとポイントシステムが築く新しい経済圏

近年、ソーシャルネットワークやそれを活用したソーシャルゲームといった分野が話題になることが多い。前出のソーシャルネットワークについては、米国でも未上場ではありながら、現時点で時価総額約500億ドルという価値を創出しているFacebookや、上場した年の決算から3年間で20倍以上の売上に成長したグリーなどが、また後者のソーシャルゲームではFacebookを主戦場として成長した米国のゲームメーカー、Zyngaといった会社が有名だ。

これら企業は高い売上を上げることが難しいと言われていたネット事業において、驚異的なスピードと規模で成長を続け、これまでの常識を大きく覆している。

こうした高成長の原因を、ゲームの中に既にソーシャルネットワークで築かれた関係性を持ち込み、プレイヤー相互にゲームで遊ぶモチベーションを喚起し合うその仕組みや、様々な時間の隙間で手軽に遊ぶことのゲームデザイン、また収入格差が拡大する消費者のうち、低所得層がより低価格で、費用対効果の高い暇つぶしツールとして利用できる価格感など、様々なところに探る向きもあるが、筆者はより多くの人が価値取引に参加可能なインターネット特有の価値提供・交換の仕組みに大きな一因があると考えている。

現実の世界においては、生産物に対してお金で対価を支払うことができない人は、経済システムに参加するのに高いハードルを超えなければならない。この時点で、市場に参加出来る人数は限定的となり、消費の規模も確定してしまう。

これに対して、ソーシャルネットワークに代表されるデジタルの世界においては、現実世界において価値生産に貢献の小さい、あるいは貢献のない人でも、各ソーシャルネットワークが提供し、ネット上で中間財として機能しているポイントを、本当に些細なことではあるが、時間を使って掲示板への投稿やバナーのクリックといった様々なデジタル的な価値の生産により獲得することが出来、そのネットワーク内においてポイントを利用することで新たな「消費者」として参加することが出来る。

他方、こうした新しい「消費者」の行為は、ネット内では名声や注目を集めることとなり、ネット上での新しい立場を作り出すが、お金を持つ人は時間を利用すること無く、その経済力を行使してポイントを購入することで、一瞬にしてその立場を獲得するのと同時に、多くのお金をこの世界に注ぎこむことになる。

つまり、現実世界で金融資産を持たない人にも経済価値を獲得する手段を提供することで、「持たざる者」を「消費者」に変身させ、同時にその活動自体が現実のお金を消費させる仕組みになっていることにより、現実の世界では難しい需要の創出・消費の拡大を実現させているのである。

インターネットを通じてデジタルコンテンツを提供し、その対価を直接受益者から得るビジネスモデルは、これまでは非常に実現が難しく、よしんば収益化に成功したとしても市場が限定されると見られていたが、ネットコミュニティに現出した新しい市場は、新しい経済システムを実現することで巨大な経済圏を創出している。

これまで収益化に困難を極めた既存のデジタルコンテンツビジネスも、こうした仕組みをビジネスに取り込むことで、より大きな収益を生むことが可能になるだろう。

クラウドで注目が集まるユーザー体験デザイン力

先月から大分空いてしまいましたが、電経新聞に寄稿させて頂きました第3回のコラムを転載させて頂きます。

時価総額世界一になったAppleから、その達成でひと仕事を終えたようにSteve Jobs氏が代表から退任されましたが、”Apple”という強烈なデザインとブランドが、一人の天才から会社の文化にきちんと譲り渡されたのかどうか、これからのプロダクトを是非体験させて頂く中で私も考えてみたいと思います。

#最近、会社の方でrakumoというGoogle Appsのアドオン(グループカレンダーを見やすくするツールや、ワークフローなど)サービスシリーズをリリースしていますが、このサービスのFacebookページを作りました。今後新サービス情報やGoogle Appsなども含めたTips等をいろんなスタッフが投稿していくかと思いますが、是非皆さんご覧頂いて、「いいね!」ボタンを押して頂けると嬉しいです:-)

以下、転載となります:
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クラウドで注目が集まるユーザー体験デザイン力

 昨今iPhone、iPadといった商品で大きく売上を伸ばしているアップル社は、1983年にPCで初めてマウスを使用するなど、かねてよりコンピューターという操作が複雑なデバイスで、快適な操作環境を提供することに意識的な会社である。

 スマートフォンやタブレット普及の一因は、高い機能拡張性による幅広い利用方法を可能としたデバイスにおいて、快適な操作感を実現したことだった。その意味で、普及の火付け役となったのが歴史的にユーザー体験デザインに尽力してきたアップル社だったことは必然だと言えるだろう。

 ユーザー体験(User Experience、略してUXとも呼ばれる)という言葉は、読者の方は聞きなれない言葉かもしれない。Wikipediaを引くと、”ユーザーがある製品やシステムを使ったときに得られる経験や満足など全体を指す用語”となっている。カーナビや携帯電話、Webサイトなど、複雑な操作を要求するものの操作デザインでよく登場する用語である。

 ユーザー体験デザインとは、複雑な操作を有するデバイスやサービスに関して、ユーザーが操作に関して高い満足度を得られるようなデザインだと言えるが、個人的な感覚からすると、日本では長らくこの分野は注目されて来なかった。

 その原因はハードウェア中心主義にあったように思われるが、近年デバイスにおいてもソフトウェアが重要な役割を占めるようになったことで、ユーザーに複雑な操作を要求するシーンが増え、その過程でUXも徐々に注目されて来ていると感じている。

 そのユーザー体験デザインがなぜクラウド時代に改めて注目されるのか?実際、当社のお客様に当社サービスをご選択頂いた理由を伺ってみると、一番多いのが「デザインや操作感」なのだが、これはなぜだろうか?

 答えは詰まるところ、クラウド化によるソフトウェアのコモディティ化にあるのではないか。つまり、ソフトウェアが一般化して利用価格が低下することにより、価格での大きな差別化は図りにくくなり、結果的にユーザーが直接的にサービスに対する満足度を感じる機能性、操作性をひっくるめた「ユーザー体験」にサービス選択要因が集約されるのだろう。

 今まで法人向けのサービスではユーザー体験デザインは注目されて来なかったが、こうした時代背景から、今後サービスを考える上で重要な検討項目になると考えられる。

 以前ある海外のクラウドサービス提供事業者の方に、「例えば法人のSIにおいて1億予算があったとすれば、今まではその多くが直接ユーザーとは関係のない設備に投資され、残りがソフトウェアに投資されるという図式でしたが、クラウドによって設備投資が激減すると、競走の源泉がどこにシフトするかは明白ですよね」と耳打ちされたことがある。クラウドの普及は、ユーザーニーズから見ても大きくソフトウェア開発のあり方を考えるものだと、この話からもご理解頂けるのではないだろうか?

「民主化」する法人向けマーケティング

前回から大分空いてしまいましたが、電経新聞さん連載の第2回原稿をアップさせて頂きます。

テーマはマーケティングなので、「民主化」というキーワードを付けるのは大分躊躇われたのですが(なんにせよ、マーケティングというのは「民主的」なものを内在していると思うので、言葉が被っているんじゃないの?と自問自答していたのです)、以前CNET日本法人の代表を務めていた時にも、法人をターゲットとしたマーケティングにおいてはあまり民主的なものを感じていなかったので、敢えて「民主化」というキーワードを付けてみました。

要は、導入してみないと使えるものかどうか分からない、というところから、会社の中のどなたも簡単にソフトウェアサービスを試用出来るようになったことで、今までとはちょっと違うサービスの導入プロセスが広がりつつあるんじゃないか?というお話です。

実際、当社の事例でも、決裁者の方がなんとなく「これいいんじゃないかな?」と思っているところに、同じサービスを試用したスタッフの方が「困っているならこんなものがありますよ」とご紹介頂けるケースというのが結構頻繁にあるので、サービス提供形態の変化と、Webメディアの広がりによって、大分法人向けマーケティングというものも変わってきたんじゃないかなと。

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「民主化」する法人向けマーケティング
~法人向け市場でもネットにより変わるマーケティング

私が代表を務める日本技芸では、クラウド基盤を活かしたグループウェアなどの法人向けアプリケーションサービスの提供を昨春より行っているが、最近の販売状況を見ていると、まだまだ営業マンを主体としたヒューマンなコミュニケーションも大事であるものの、法人向けでもお客様からサービスの発注に至るまでのプロセスが、マーケティング投資方針に大きな影響を与えるほど変わったと感じている。

従来の法人向けIT関連商品の販売であれば、他に本当にサービスを求めている担当者や責任者にアクセスする方法がなかったため、営業マンが飛び込みや事前に得たリード情報をもとにお客様を訪問して、商品の魅力などを説明の上、導入に至るというケースが一般的だった。もちろんこうした営業販売はまだ現在でも有効で、主流を占めている。

しかしながら、商材がソフトウェアサービス化するにつれ、最近当社でも顕著なのは、お客様がメディアやWeb、あるいはネット上のクチコミで製品についての認知を得て、サービスについての無償のトライアルをご自身で行った上で、営業マンがお客様に接触することなくサービスの導入に至るケースだ。

今までだとまず決裁権者にアプローチを、となりがちだった法人向けITサービスの営業だが、現在では社内で利用したいサービスが社員の試用に基づいて民主的に選ばれていき、決裁権者に上がる頃には決裁権者もサービスを知っていて、スムーズに決裁が進む、ということが起きている。

思えば最近の米国の法人向けインターネットサービスにはこのように、法人向けでもまずは企業内個人や部門などからダイレクトにアプローチしていくものが多い。ファイル共有サービスのDropboxしかり、ドキュメント管理サービスのEvernoteしかり、だ。

情報システム管理担当の方が社内システムを頑張って統制しようとしても、その枠組みを抜け出して勝手に個人でこのようなサービスを使う社員はどこの企業でも見かけるものだ。

しかしながら、良いサービスは社内でその噂と草の根的な利用を広めていき、ある時点でそのサービス抜きでは業務が回らない状況となり、結果的には全社的に秩序ある形でのサービス導入が進む。これはインターネットのコンシューマー向けサービスの普及形態と酷似しているが、これからは業務システムの導入でもこうした流れが一般的になっていくのではないだろうか?

業務にもインターネットが幅広く導入された今、サービス自体にマーケティングの仕掛けも内在させたサービスが今後販売を拡大していくだろう。SaaS提供の先駆けとも言われる米国の販売支援ソフトウェアサービス企業、セールスフォース社の代表であるマーク・ベニオフ氏は、「クラウドは(大企業から小企業まで等しく使える)民主化したシステムである」と講演で語ったそうだが、それは法人向けマーケティングにおいても例外ではないだろう。

氷河期を迎えるIT – 進化を遂げないシステムは死に絶える

昨年末のお礼エントリーを書いて以来、会社の方も新しいメンバーを沢山迎えたり、移転を実施したりといろいろと動きがあり、ドタバタしているうちにこのブログもだいぶ放置してしまいました。

近況については改めてまた投稿したいと思いますが、取り急ぎ今日は、自由なテーマで書いてよろしい、ということで電経新聞さんにてコラムの月次連載枠を頂いたのと、そのコラムのブログへの転載についても認めて頂いたこともあり、最近日々つらつらと思っていることを書かせて頂いたコラム原稿を、こちらのブログにもエントリーさせて頂きます(今後も掲載後に転載させて頂きたいと思います)。

昨年11月に増資を行って、会社の事業や推進体制について大分見直しを行ったのも、背景には今回のブログエントリーのような危機感があったからです。

ここ1年、ことあるごとにお会いする人には日本が次のステージに進めるかどうかは「IT敗戦国」であることを認められるかどうかが重要だ、という話をお話をさせて頂いています。

第2次大戦後、日本は「負け」を認めることで冷静に何が駄目だったのかを考え、維新後と同じように西欧列強の分析から新しい枠組みを作ってきましたが、今のIT産業も同じような状況なのではないかと思います。

当社はクラウドに関連したサービス事業を行っていますが、事業を進めれば進めるほど、今クラウドという世界で起きている技術革新は、1990年から始まるWebを基盤とした10年以上に渡る産業革新の中で起きているものであり、Webサービスで1兆円を超える売上を誇るような企業を多数生み出しえなかった日本が圧倒的に差をつけられてしまっている分野であると実感せずにはいられないのです。

個別の技術や理論についてはそれでも日本は頑張っていると思いますが、それを産業として展開出来るだけの市場を持ち得なかったことが、結局技術の成長にブレーキをかけてしまっています。

日本の戦後史は、日本の復興の足がかりが、そうした巨人に真っ向から立ち向かうのではなく、敢えてその基盤、巨人の手のひらに乗ってみた上で、新しい地平を探すことを示唆しているのではないかと思うのです。

クラウドの次の変革がまだどこにあるのかは誰も見えていない状況だと思いますが、ITで根本から産業を変えていかない限り、常に最初に新しい地平にたどり着くのは私達ではないと思わざるを得ないのが、私がインターネットビジネスの世界で生きてきた10余年の教訓だと思っています。

今のIT産業は、新たな環境激変期の真っ只中にありますが、氷河期に生き残った生物が次の世界で生存圏を大きく広げたように、この激変期に適応してサバイブすることこそが、次の時代の事業拡大に繋がる鍵なのではないでしょうか。

以下は電経新聞さんに掲載頂いた原稿です。よろしければご笑覧下さい。

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(電経新聞 2011.6.6号のコラムから)

2010年からの数年は、後から振り返ってみれば、ITの環境激変期として捉えられる時代になるかもしれない。当社はワークプレースから普段の生活まで、様々なシーンでITを活用したサービスをデザイン、開発しており、その過程でユーザーの行動観察調査を行っているが、ここ1~2年でその行動に変化が見られるようになってきた。

そのユーザーの行動変化の起点となっているのがIT環境の大変化である。携帯はフィーチャーフォンからスマートフォンへ、PCはタブレットをはじめとしたシンクライアントへと変化。またそれに合わせてアプリケーション環境も手元のPCで動作するものからクラウドへと変化している。

こうした環境変化は個人にはとどまらない。かねてよりインターネットの世界では、一般ユーザーの方が企業よりも良いITを使っているという認識があったが、「コンシューマライゼーション」と呼ばれるように、タブレットやソーシャルメディア技術など、一般の人に訪れた大きなITの変化は企業にも及び、企業内でも積極的にそうした技術やサービスが活用されるようになってきている。

以前さる企業のトップに聞いた話だが、米国ではクラウドなど新しいITを活用して生産性の向上とコストダウンを図ることを株主が経営陣に迫るのだという。日本でも近い将来、こうした光景が各所で見られるようになるのではないか。

法人マーケットにおいてコンシューマライゼーションの牽引者の代表格とされるGoogleは、これまでのネットワークコンピューティングの概念を大きく見直し、計算資源を余す所無く効率的に利用するための技術を「クラウド」という形で体現、これまででは想像も出来ないような巨大な計算資源を一瞬とはいえ、個人が利用出来るような環境を作り上げた。

これにより、10年前には想像もつかなかったようなインターネットの利用が安価に出来るようになっている。例えば、Googleの音声認識は非常に高精度だが、これはインターネット上で収集した膨大な単語データ等、インターネットのリソースを余す所なく活用することによって実現されている。

リーマンショックに続く今回の震災により、企業も個人もITの利用にタテマエを言っていられなくなりつつあるのが現状だろう。コスト圧力がますます高まりつつある中ではユーザーも変わる。そうした中でタテマエを貫き続けることの難しさに既に多くの人が気づきつつあることが、スマートフォンやクラウドの利用を後押ししているのではないか。

そうした中でサービス提供者がタテマエを叫び続けることほど虚しいことはない。今ITサービスの提供者に求められるのは、ユーザーの置かれた環境を見つめつつ、これまでのITの常識を見直すことだろう。

今はその中から新しい進化の方向を見出せないプレイヤーは退場を余儀なくされる、まさしく「IT氷河期」なのではないかと思う。

2010年もありがとうございました

自宅のサーバ環境をインターネット側に全部移管するのが年末までに間に合わず、なんだか中途半端な形での年末のご挨拶になってしまったのがちょっと残念ですが、今年も無事年末を迎えることが出来、ゆったりと休暇を過ごしています。皆さんいかがお過ごしでしょうか?

今年はクラウド環境に適応した形での企業向けアプリの提供、という新しいサービス(rakumoシリーズ)を自社として始めたこともあり、様々な新しいお客様に弊社のサービスをご利用頂きましたことで、昨年に比して様々なお客様に支えて頂きました1年でした。

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パブリック・クラウドのイベントを開催します

テクノロジービジネスフォーラム2010〜クラウドという選択〜
まただいぶブログのエントリーをご無沙汰してしまいましたが(そうでなくても、最近はTwitterなど別のツールもあるので、よりご無沙汰してしまいそうな感じですが…)、初めて会社として大きいイベントを主催することになったので、そのご案内です。

「クラウドという選択 〜テクノロジービジネスフォーラム2010〜」

2010年8月5日 13:00〜18:00 於 東京ミッドタウンホール A
※お申込みは: http://tbf.gigei.jp/ からどうぞ。

あまり日本では実績がないそうなんですが、個人的には今結構アツい「パブリック・クラウド」をテーマとしたイベントを会社として8/5に東京ミッドタウンにて開催させていただきます。

主要なパブリック・クラウドサービスを提供される企業の方々にご登壇頂き、パブリッククラウドの現在について皆さんに様々お話しして頂く予定です。また、各社のサービス事例についても、ソリューションを提供される企業の方からお話頂き、「パブリッククラウドの導入はまだ時期早尚では?」という疑問にお応え頂きます。

特に最後は最近現場では熾烈な競争となっているSaaS型のメール・アプリサービスを一体的に提供されていらっしゃるMicrosoft様、日本IBM様、Google様によるパネルディスカッションを実施させて頂き、各社様のサービスの違いやそれぞれの強みなど、ざっくばらんかつ直截にお話頂きます。

メールやグループウェアはもうクラウドに移行かな…でもセキュリティが不安、とか、どこの企業のサービスがいいのかよくわからないな…という企業のご担当者様、あるいはパブリッククラウドサービスをお客様に提案したいけど、各社のサービスは一体現在どのようになっているんだろう?とお悩みのSIer様、その他パブリッククラウドに関心を寄せる皆さんには、パブリッククラウドサービスをまとめて比較検討する良い機会だと思いますので、是非お越し頂けますと幸いです。

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Google拡張カレンダーサービスをリリースしました

この1両日、表題の件でだいぶドタバタしていましたが、ここしばらくだいぶかかずらわっていたGoogleの拡張カレンダーサービスを、住商情報システムさんとリリース出来ました。この場で本件にご協力を頂ました皆さんにお礼申し上げます。

<掲載一覧>
ASCII.jp 「Googleカレンダー拡張サービスで日本向け機能を追加する
CNET Japan 「SCSと日本技芸、日本企業向けに「Googleカレンダー」の機能を拡張するサービスを提供開始
Internet Watch 「日本企業の組織体系に適した「Google カレンダー」拡張サービス
MdN Design Interactive 「企業での導入に最適 Googleカレンダー拡張サービスを提供開始

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第9回ケータイ国際フォーラムに登壇します

相変わらずブログにほとんどポストしていない日々が続きますが、今日は久々の講演のお知らせです。

私のお知り合いの方も毎年登壇されているケータイ国際フォーラムですが、今年の初日のビジネスセミナー(3月16日)で、同志社大の北先生のコーディネーションのパネルディスカッションに登壇させて頂くことになりました。

他のパネラーはYahoo!JAPAN研究所の柿原さん、「サンシャイン牧場」で話題のレクージャパン代表にしてインフィニティ・ベンチャーズLLP共同代表パートナー、前CAモバイル専務の小野さんです。

ケータイ国際フォーラムは、長年京都で続いているイベントです。初日の月尾先生、竹村先生、中村先生のご講演の他、業界の方の興味深いご講演や、ATR, NICT,NAISTなどの研究施設見学(オープンラボ)、ケータイベンチャーのプレゼン大会など、内容も盛りだくさんとなっています。

東京の皆さんはなかなかいらっしゃるのが大変かと思いますが、よろしければ是非ご参加下さい。この機会に、私も京都でいろんな方にお会いできるのを楽しみにしています(久々に京都の楽しいモバイルグッズ販売社社長ともお会いしたいなあと思っています)。詳細な情報は下記のページをご覧下さい。

第9回ケータイ国際フォーラム

http://www.itbazaar-kyoto.com/forum/

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2009年もありがとうございました

今年の冬は休みが短いこともあり、久々に自宅で過ごすこともあって紅白を見ながらのんびりと年末を過ごしています。皆さん良い年末をお過ごしでしょうか?
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